報道によると、オバマ大統領の監視特別委員会は、民間人が国家安全保障局（NSA）の指揮を取ること、および一括データ収集の方法を刷新すべきであることを勧告する見込みだ。この拘束力のない勧告の概要は、The Wall Street JournalおよびThe New York Timesに説明され、待ち焦がれる国民に内容の一端をのぞかせた。
残念ながら、各紙の見出しには相応れない解釈がみられる。今日（米国時間12/13）複数のニュースを読む労をとった人は、大統領のスパイ改訂特別委は、「控え目」だが完全な「全面見直し」をNSAに要求し、「引き続き」一括データ収集を行うが、「プライバシーが保護される」方法で行われる、という結論に達するだろう。
わかっていることはこうだ：
今年の8月、オバマ大統領は、特別委員会がNSAによるインターネットおよび電話のスパイ行為を審理することを約束した。WSJによると、同委員会はいくつかの重要な提案を行う。
1. 民間人をNSAの責任者にする。現在その役職はタカ派のキース・アレキサンダー陸軍大将が務めており、テロリスト同志によるやりのりの「点と点をつなぐ」には大規模なスパイ行動しか方法がない、と言っている。民間人ならば、理論上、市民の自由をより気にかけるだろう。
Fox Newsが今日確認したところによると、オバマ政権はNSA長官の責務を別のサイバー作戦部隊と分割する計画はない。つまりもし民間人が指名されれば、彼または彼女が問題のスパイ作戦を指揮する可能性は高い。
2. 一括データ収集は電話会社に任せる。通話記録は軍事データベースに保管するのではなく、電話会社が安全に保管するよう委員会は推奨する。しかし、今でもNSAは情報問い合わせに裁判所の許可が必要なので、これが監視される人数を減らす結果になるかどうかは不明だ。
The Wall Street Journalは、特別委の報告は、下院司法委員員メンバーで、9/11時代の愛国者法の共同起草者、ジェームズ・センセンブレナーの法案と「ほぼ一致する」と言っている。センセンブレナーは、NSA改革騒動の先陣を切り、このスパイ機関は「犯罪」であると主張し、情報開示法の下、大量データ収集の中止を含む大規模な変更を支持している。
しかしNew York Timesは、「米国内で発呼された全通話データを収集するプログラムは継続されるべきである。ただしプライバシー保護を強化するために新たな幅広い制約が果たされる必要がある」と報じている。
この一見矛盾した各記事に一貫性をもたせるような、何か微妙な推奨案が存在するのかもしれない。しかし、実際の提案が世に出されるまで、われわれは何か別のニュースを読んでいた方がよさように思う。あるいはこのジョークでも。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
