クラウドストレージ戦争激化―Microsoft、企業向けOneDriveの容量を25GBからなんと1TBに

クラウドストレージ市場で競争の武器となるのは容量だが、単位容量あたりの料金は今や急速にゼロに近づいている。

Microsoftは企業向けクラウドストレージのOneDrive for Businessについて、これまで1ユーザー当たり25GBだったストレージを1TBと40倍にアップすることを発表した

Microsoftは公式ブログで「十分な競争力がない」とDropboxとBoxをそれと分かる形で批判した。

〔クラウ共有サービスに〕一般ユーザー市場からスタートして最近企業向け市場に参入してきた一部のプロバイダーは、エンタープライズで必要とされるサービスのレベルにまだ十分な理解がない。エンタープライズに特化したプロバイダーも存在するが、提供するサービスの範囲が極めて狭い。急速に変化する企業ニーズに的確、広汎に対応できるサービスのプロバイダはほとんど存在しない。

Dropboxは企業向け市場に力を入れ始めているが、Microsoftは当然ながらこれを放っておけない。実際Dropboxの最近の企業向けプロダクトは非常に良くデザインされている(しかしまだ十分でないという意見もある)。

クラウドストレージのビジネス面は非常に複雑だ。私はBoxのS-1上場申請書についての記事でこう書いた。

財務的圧力は多数のライバルとの競争によってギガバイト当たり単価が急速に低下することによって増大している。Google やMicrosoftのような資金力のある巨大企業が競って料金を引き下げる中、Boxの利益率も低下せざるを得ない。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの内容はBoxとは異なる。しかし共同作業機能と編集ツールを含まないクラウドストレージも、クラウドストレージを含まない共同作業機能と編集ツールも、もはや競争力がないというのが新しい現実だ。

Microsoftはとうとうギガバイト当たり単価を事実上ゼロにしてしまった。つまりストレージの提供そのものではビジネスにならない。これはDropboxやBoxのように長年ストレージ容量に課金してきたビジネスモデルにとっては厳しい状況だ。

GoogleとYahooも大幅にストレージ単価を引き下げている。YahooはFlickrで1TBの容量を無料提供している。Googleも最近クラウドストレージの料金を引き下げた

DropboxとBoxはこれに対処しなければならない。また事実、懸命に対処の努力をしている。Microsoftはこの市場を他所ものに明け渡すわけにはいかない。それは急速にクラウド化しつつあるOfficeビジネスの将来を危うくすることになるからだ。Microsoftはエンタープライズ・クラウドストレージ市場を守りぬく決意を固めているはずだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。