Google（グーグル）は米国時間12月10日、ユーザーのロケーションで認可された新型コロナウイルスワクチンのリストと、それぞれのワクチンについての情報を表示する新たな検索機能を導入すると発表した（Googleリリース）。この機能はまず、BioNTech（ビオンテック）とPfizer（ファイザー）が開発したワクチンの緊急使用を2020年12月初めに承認した英国で展開される。今後、各国当局がワクチンを承認するのに合わせて新機能は展開される、とグーグルは話している。
この機能は新型コロナワクチンをGoogle.comで検索したときに最上部に表示され、検索結果の上にくるボックスに信頼できる情報を表示する。ソースとして健康当局へのリンクがついている。新機能のパネルは2つのタブがある。1つは、ワクチンについての概要で、トップストーリーの上に表示され、政府のウェブサイトのような地元当局や国のリソースへのリンクもある。もう1つのタブは別セクションでのワクチンに関するニュースを集めている。
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グーグルはニュース検索のパネルを、ワクチンの誤情報とワクチン接種への抵抗を解決するのに役立つ1つの手段と位置づけた。
しかし同社傘下のYouTubeはパンデミックの間、新型コロナに関する誤情報と陰謀論の拡散を許してきた。YouTubeは新型コロナを5Gネットワークに関連づける陰謀論を禁止し、その後2020年4月に「医学的に根拠のない」コンテンツを禁止したが、新型コロナワクチンに関する誤情報を10月まで禁止しなかった。いい換えると、新型コロナの誤情報すべてを禁止するポリシーを積極的に取り入れてこず、ワクチンの承認が迫るまで反ワクチンのコンテンツの拡散を解決しようとしなかった。つまり「ワクチンを接種した人は死ぬかもしれない」「ワクチンは不妊を引き起こす」「マイクロチップを埋め込む」といった嘘の主張をするあらゆる動画に対して、10月までYouTubeのポリシーが正式に適用されていなかったことを意味する。
そして禁止措置が取られた後も、YouTubeのモデレーションポリシーは多くの反ワクチン動画を見逃していたことが調査で明らかになった。
動画プラットフォームにとって、これは新しい問題ではない。YouTubeは何年もの間、反ワクチンコンテンツ問題に苦慮し、時には禁止された反ワクチンコンテンツを含む動画が収益を上げるのを許すことすらあった。
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グーグルは12月10日、信頼すべき情報を提供するYouTube上の新型コロナ情報パネルは4000億回以上閲覧されたと述べ、YouTubeの誤情報対応問題を矮小化した。
しかし4000億回という数字は、YouTubeクリエイターがパンデミックに関する動画を往々にして自身の意見とともに公開している規模を示している。
グーグルはこれまでに危険、あるいはミスリードするような新型コロナ健康情報に関連する動画70万件を削除したと話した。しかし、もしプラットフォームが制御されなければ、危険な情報を含む動画がいつ削除されるべきか、誤情報とは何か、クリエイターに対する罰則はどのようなものであるべきか、といった決定を完全にグーグル任せにすることはできない。
YouTubeクリエイターが視聴者のために正確なコンテンツを扱うようにするべく、クリエイターをヘルスの専門家につなげているとグーグルは述べている。また、YouTubeで新型コロナに関する公共広告を展開する100以上の政府機関に広告費助成として2億5000万ドル（約260億円）を寄付したとも明らかにした。グーグルは2020年4月にも新型コロナ関連のファクトチェックの取り組みに650万ドル（約6億8000万円）を寄付し、またCOVID-19 Vaccine Media Hub（新型コロナワクチンメディアハブ）を設置するための基金に150万ドル（約1億6000万円）拠出することにしている。
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（翻訳：Mizoguchi）