FTC（Federal Trade Commission、連邦取引委員会）は、ネット上での子供のプライバシーの問題に金で片を付けた。金額はたった1億7000万ドル（約181億7000万円）だ。
この金額は、FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeへの捜査を終了させるための和解金として、Google（グーグル）が支払うことになる。YouTubeは、保護者の同意なしに、子供の個人情報を収集していた疑いが持たれていた。
YouTubeは子供とその個人情報をオンラインで扱う方法に関して、長い間問題をかかえていた。この少額による和解は、FTCとニューヨーク州検事総長が、YouTubeはCOPPA（Children’s Online Privacy Protection Act、児童オンラインプライバシー保護法）に違反していると告発したことの結果としてもたらされたもの。
今回の和解では、GoogleとYouTubeはFTCに1億3600万ドル（約145億3840万円）、ニューヨーク州に3400万ドル（約36億3460万円）を支払うことになった。FTCによれば、この金額は、COPPAが適用された事件としては、FTCがこれまでに受け取った最大の金額だという。Googleは、この程度の金額は、1日もかからずに回収することができる。実のところ、FTCは、YouTubeが子供向けの広告から、どれだけの金額を稼いでいるかを明らかにした民主党のコミッショナーによる反対意見の一部を修正したのだ。
言うまでもないことだが、規制当局による告発を支えていた支持者は、これで満足するはずはない。
「私たちの働きかけによって、YouTubeの長年にわたるCOPPA違反に、FTCがようやく対処せざるを得なくなり、この世界一の子供向けサイトにおいて、子供をターゲットにした行動広告が大幅に少なくなるであろうことを嬉しく思っています」と、CCFC（Campain for a Comercial-Free Childhood＝子供に広告を見せないキャンペーン）の事務局長、ジョシュ・ゴーリン（Josh Golin）氏は述べている。「しかしFTCが、もっと実質的な変更を要求していないことや、長年にわたる違法なデータ収集によって子供たちを傷つけた責任を、もっとGoogleに負わせようとしないことには、非常にがっかりしました。不適切なコンテンツから、おすすめ機能、過大なスクリーンタイムに至るまで、保護者のありとあらゆる懸念は、すべて元を正せば、データを活用して視聴時間と広告収入を最大化しようとする、Googleのビジネスモデルによるものなのです」。
この和解により、CCFCをはじめ、その他の支持団体がきっかけとなって開始された1年間の調査が終了する。
FTCとニューヨーク州検事総長からの申し立ては、GoogleがYouTubeの子供向けチャンネルの視聴者のCookieを利用して、インターネット上で視聴者を追跡していたことを問題にするもの。あらかじめ保護者の許可も得ていなかった。
COPPAのルールでは、子供を対象とするウェブサイトやオンラインサービスは、データ収集に関する慣行を公表し、13歳未満の子供に関する情報を吸い上げる前には、保護者、または後見人の同意を得る必要がある。これにはCookieの利用も含まれる。サードパーティのネットワークも、13歳未満の子供の個人情報を扱っていることが分かっている場合には、COPPAのルールを順守しなければならない。
「YouTubeは、子供たちからの人気の高さを、見込まれる顧客に高値で売り渡したのです」と、FTCのジョー・シモンズ（Joe Simons）会長は声明で述べている。「しかし、COPPAのルールへの準拠という点に関して言うと、YouTubeが提供するサービスの一部について、明らかに子供向けなのに、同社はそれを認めることを拒否しました。それでも、YouTubeが法律に違反していることの言い訳にはなりません」。
YouTubeは、広告主とのやり取りの中で、ユーザーが13歳未満ではないと主張することによって、法の適用を回避していたのだ。そのくせ、Mattel（マテル）やHasbro（ハスブロ）といった玩具メーカーには、「6〜11歳の子供にリーチする手段としては、トップのテレビ番組よりも、今ではYouTubeの方が上だ」と宣伝していた。
YouTubeとGoogleとの和解では、子供を対象とするコンテンツであることを、チャンネル所有者が指定できるようなシステムを開発し、運用することを両社に課している。それによって、YouTubeがCOPPAルールに確実に準拠できるようにするわけだ。また両社は、子供向けのコンテンツはCOPPAのルールに従う必要があることを、チャンネル所有者に伝えなければならない。
子供をターゲットにした広告を表示し、同意なしに情報を収集したとして罰金を科された企業は、GoogleとYouTubeだけというわけではない。Oath（現在はVerizon Media Groupと呼ばれ、実質的にTechCrunchのオーナー）には、同様の違反に対して、500万ドル（約5億3450万円）の和解金の支払いを余儀なくされた過去がある。最近では、Musical.ly（現在のTikTok）が、COPPA違反に対して、当時として記録的な570万ドル（約6億933万円）の罰金を科されている。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
