Samsung（サムスン）は、米国時間4月28日に発表した第1四半期の決算報告の中で、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが今後1年間は引き続きビジネスに影響を与え、スマートフォンやテレビの売上は減少するものの、在宅での勤務や学習が継続することからパソコンやサーバー、メモリチップの需要が増加すると予想している。
発表された2020年第1四半期のサムスンの業績は、2020年4月初めに発表された予想と一致している。営業利益は6兆4500億ウォン（約5650億円）だった。ディスプレイや家電などの季節的な需要の落ち込みやパンデミックの影響で、売上高は前四半期に比べて約7.6％減の55兆3300億ウォン（約4兆9000億円）となった。
新型コロナウイルスパンデミックは、世界中で300万人以上の確定患者と21万7000人以上の死者を出し、世界各国での外出禁止要請と不況をもたらした。
サムスンは、2020年後半までのパンデミックの影響は不透明なままなため、柔軟な投資を行い、製品ラインを調整して適応していく計画だと述べている。弱い上半期からの回復を目指す中で、メーカー間の競争が激化することが予想されるため、同社は今後も新型の折りたたみ式端末やノート端末のようなプレミアム製品の投入を続け、5Gをより多くの大衆向けスマートフォンに拡大していくと語っている。
サムスンのディスプレイパネル事業は、季節性の弱さや新型コロナウイルスによる封鎖が行われていた中国での販売減の影響で、第1四半期は減益となった。そして、パンデミックや夏季五輪などの大型スポーツイベントの延期の影響はこの先も続くと予想されている。
その一方でサムスンはリモートワークやオンライン教育、オンラインショッピング、ストリーミングエンターテイメントサービスなどが、クラウドプロバイダーやデータセンターへの需要を高め続けていることから、メモリ事業の業績は堅調に推移すると予想している。そうした予想から、同社は1Z-nm DRAMと第6世代V-NANDフラッシュメモリへの移行を加速する。
サムスンはまた、柔軟な供給ネットワーク、オンライン販売能力の向上、異なる市場に合わせたプロモーションや物流のカスタマイズなどを通じて、世界中の店舗や工場の閉鎖の影響を相殺していく計画だという。
画像クレジット: Future Publishing / Contributor / Getty Images
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（翻訳：sako）
