スマートリモコン「LS Mini Next」などを手がけるLive Smartは1月14日、中国電力を引受先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結したと発表した。
Live Smartは、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々に豊かな生活を届けるとともに、暮らしの中の様々な課題を解決する社会インフラとなることを目指している。
また中国電力は、生活や産業を支えるライフラインを担う電気事業者として、低廉で安定した電気を届けることをベースに、エネルギー事業の高度化や顧客サービスの向上を目指している。
Live Smartは、法人事業者向けにハードウェアとソフトウェアの両方を提供する「LiveSmart for Business」を展開しており、電力事業を展開する中国電力とLive Smartの「生活空間におけるサービスプラットフォーム事業」は親和性が高いと考え、第三者割当増資による資本提携契約を締結した。
また今後、電気の有効利用などを含めた中国電力グループとの協業についても検討していく。
LiveSmart for Businessは、新築、分譲、賃貸、客室、すべての生活空間をスマートホーム化し、事業者とその顧客に新たな価値を提供する法人向けサービス。賃貸・管理会社、不動産デベロッパー、不動産オーナー、住宅販売会社、リノベーション会社、ホテル、民泊など生活空間に関わるすべての事業者にサービスを提供するという。
導入する事業者は、IoTスマートホーム化による物件価値・客室価値の向上、ブランディングに加え、スマートホーム利用者との関係強化ツールにより、問い合わせ対応や連絡業務の効率化、さらに新たなビジネス機会の獲得も可能となるとしている。
LiveSmart for Businessにより、事業者とその顧客の双方にスマートライフによる価値を提供するという。
2016年12月設立のLive Smartは、「世界中の人々をもっと自由にする」をミッションに掲げ、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができることを実現するという。
「人々が抱える課題を解決する次の社会インフラになる」をビジョンとし、高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減など、世界が日々直面している多くの社会課題を解決するために、生活空間におけるサービスプラットフォームを提供することで、新しい社会インフラとなることを目指している。
関連記事
・Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始
・Natureが価格6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 第2世代」発表
・スマートリモコン「Nature Remo 3」とスマートロック「Qrio Lock」が連携可能に
・AmazonのFireタブレットがスマートホームのコントロールセンターになるダッシュボード機能を追加
・アップルがスマートスピーカー新製品「HomePod mini」を11月6日発売
・グーグルがスマートスピーカー「Google Nest Audio」発表、10月15日に日本発売
・丸くなった新Amazon Echoが登場、アマゾンのホームネットワーキングシステムの新ハブに
・Ikeaがスマートホーム技術に本腰、専門部門を新設
・好みを踏まえて室温を自動調整、自宅をスマートにする「LiveSmart」が三菱地所らから3億円を調達
