暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月3日～1月9日の情報から。
ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」（クラウドサーツ）を運営するLasTrust（ラストラスト）は1月7日、CloudCertsの管理者用画面「Manager」のローンチを発表した。学位証明書や資格情報、社員証などあらゆる「証明」をデジタル化できるサービスCloudCertsの新機能として、発行済み証明書を一元管理できるウェブ管理画面Managerの提供を開始する。
CloudCertsは、あらゆる「証明」をセキュアにデジタル化できるブロックチェーン証明サービス（オープンソースのブロックチェーン証明書規格Blockcertsに準拠）。紙の証明書やJPEG、PDFなどの画像データをセキュアなデジタル証明書へ変換できる。耐改ざん性を持つブロックチェーン技術で、教育機関等発行元の電子署名を含んだ「原本性を持ったデジタル証明書」の発行が可能。また、証明書の発行における業務フローの効率改善とコストの圧縮を実現する。
同社は今回、CloudCertsの新機能として、管理者向けにウェブ管理画面Managerを追加した。通常の証明書は、発行・封入・郵送など煩雑な手続きが発生するが、Managerではそれらの作業をウェブ管理画面からボタン操作で可能となり、作業効率の改善を実現する。証明書の発行から送付まで、全行程を非接触・非対面で行える仕様になっている。
Managerにて追加された機能は以下の通り。
- 数百枚の証明書のメール一括送付
- 管理画面上で証明書の内容を確認
- 証明書の取り消し操作
- 受取人が証明書を紛失した際の再発行
デジタル証明書のオンライン一括送付は、コロナ禍において窓口業務が難しくなった通常業務をサポートするというもの。また、学生など証明書を受け取る側は、証明書を採用担当者などへオンラインで提出可能なほか、PDF出力機能を使い、コンビニ発行も可能になるなど、証明書を受け取りのための不要不急の外出を低減できる。教育機関においても、接触機会を減らすことができ、緊急事態宣言下のクラスタ対策にも有効という。
CloudCertsは、学習者が主体的に自らの学びを社会にアピールできるよう設計されており、証明書はURLで表示可能で、メール添付による採用担当者への送付、ウェブやSNSなどのプロフィールページへの表示など、学習実績を訴求できるデジタルならではメリットがある。
また、CloudCertsのコア部分は、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究機関Media LabとHyland Credentials（旧：Learning Machine）とが共同開発したブロックチェーン証明書のオープンスタンダード規格Blockcerts（ブロックサーツ）に準拠している。第三者機関による証明書発行システムの信頼性・透明性検証などにも耐えるなど、留学生向けに海外へ証明書を送る場合にも活用できるグローバル仕様としている。
2019年8月創業のLasTrustは、CloudCertsと、クレデンシャルの管理ウォレット「Skill Wallet」のふたつのプロダクトを提供するデジタルクレデンシャル専業のスタートアップ。
デジタルクレデンシャル（Digital Credentials。デジタル証明/認証）とは、修了証書、学習履歴、有資格証、社員証、人事評価、様々なプラットフォームでのレビュー評価など、ヒト・モノの社会的評価や属性を担保するデジタルデータを指す。
LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」というビジョンのもと、個人が持つ多面的な実績・技術をデジタル化し、オープンなブロックチェーンに記録することで、個人の社会的資産として生涯利用できるようにするという取り組みを進めている。
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