Tesla（テスラ）は米国時間5月9日の土曜日、カリフォルニア州フリーモントの工場再開を妨げている命令を無効にするため、アラメダ郡を相手取って訴訟を起こした。
アラメダ郡に対する差し止め命令と救済宣言を求めるこの訴訟はCNBCが最初に報じた。訴訟はカリフォルニア州北部地区のアメリカ連邦地方裁判所に提出された。
テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は9日、アラメダ郡を提訴するとツイートし、直ちに同郡にある本社と今後の事業をテキサス州かネバダ州に移すと脅した。
テスラはアラメダ郡の自宅待機命令を無視して、再開計画の一環として米国時間5月8日に工場労働者の約30％を復帰させる計画だった。マスク氏は5月7日にのGavin Newsom（ギャビン・ニューソム）カリフォルニア州知事が発表した、製造業者の操業再開を可能にする新しいガイダンスに基づいた再開を計画していた。マスク氏はこのガイダンスを高く評価し、その後に知事の修正命令に基づいて再開する計画を従業員にメールで送信していた。しかしニューソム知事のガイダンスには、地方自治体がより厳しい規則を維持する可能性があるとの警告が含まれていた。そしてアラメダ郡は先週、ベイエリアの他のいくつかの郡や市とともに自宅待機命令を5月末まで延長した。命令はいくつかの制限が緩和されるように改訂されたが、製造業における待機命令は解除されなかった。
訴状によると、テスラの業務再開の阻止は、アラメダ郡自身のガイドラインに違反しているという。
「アラメダ郡は、バッテリーや電気自動車を製造する事業を行ってもいいと明示的に認識し、公表している。しかし不可解なことに、第3命令と郡当局者は同時にテスラが閉鎖され続けるべきだと主張しており、それによってテスラがフリーモント工場や郡内の他の場所で製造活動を再開できるかどうかについてのアラメダ郡の立場の曖昧さや混乱、不合理さをさらに悪化させている」。
「第3の命令」という文言は、アラメダ郡が発行した修正された操業停止命令に言及したものだ。
5月8日にアラメダ郡の保健局は、テスラが再開するための「グリーンライト」は与えられていないと述べ、もし同社が再開した場合は、命令を遵守していないことになるだろうと述べた。
訴状の全文は以下のとおりだ。
Tesla v Alameda County Comp… by TechCrunch on Scribd
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
