デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）は6月22日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による4800万ドル（約52億9800万円）の資金調達を調達したと発表した。引受先は、共同リードインベスターのBlockchain CapitalとMorgan Stanley Tactical Value、またBorderless Capital、IDC Ventures、三井住友信託銀行など。当初の投資枠を超える投資希望があり、オーバーサブスクライブ・ラウンドとなった。
Securitizeは、プライベート資本市場の流動性向上を目指すデジタル証券向けマーケットプレイス「Securitize Markets」のローンチを予定しており、この資金調達はそれに先立つもの。これにより同社は「北米、欧州、アジア太平洋地域の大手機関投資家からの投資を受けた初めてのブロックチェーン企業」になったという。また、「ベンチャーキャピタルおよび資産運用会社が一体となってSecuritizeに投資したことは、業界の関係者が、デジタル証券が今後普及・発展を確信していることを示しています」とSecuritizeは話している。
Securitizeは、「資金調達を目指す企業とプライベート資本市場への投資を目指す個人や機関を結びつける存在」としてデジタル証券の発行・管理を行い、流動性を高める取り引きを推進する完全にデジタル化および法規制に準拠したプラットフォームを提供している。今回のラウンドに参加した投資家は、Securitizeのプラットフォーム上で発行されるデジタル証券の形で株式を受け取ることになるという。
この資金調達にともない、Morgan Stanley Tactical Valueの共同責任者ペドロ・テイシェイラ氏が取締役会に加わる。
今回のラウンドに参加した投資家は、リードインベスターとなったSecuritizeの最大の投資家Blockchain Capitalと資産運用会社のMorgan Stanley Tactical Value、新規投資家にAva Labs、IDC Ventures、Migration Capital、NTTデータ、三井住友信託銀行など、既存投資家はBlockchain Ventures、Borderless Capital、Global Brain、Mouro Capital、Ripio、Ripple、SPiCE VCとなっている。
デジタル証券（セキュリティトークン）とは、有価証券をブロックチェーン上のトークンとして表現し、価値移転を可能にしたもの。Securitizeは、2017年設立のデジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応するセキュリティトークン・ソリューションを提供。企業による法令に準拠した資金調達、個人投資家の参加を可能にし、資本市場を再構築するとしている。同社プラットフォームはすでに30万人以上の投資家に利用されており、過去4年間で150社以上の企業の資金調達をサポートしてきた。
関連記事
・SecuritizeとSBIがデジタル証券発行・管理プラットフォームとカストディソリューション統合
・LIFULLが不動産クラウドファンディング向けにブロックチェーン基盤デジタル証券化を支援・推進
・不動産投資クラウドファンディング「大家.com」がSTOスキーム導入、運用期間中でも出資持分を譲渡可能
・暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.10.11～10.17）
