今日（米国時間3/11）、ニュージャージー州自動車委員会は、Teslaの消費者に対する車の直販を禁止する法案を成立させた。完全電気自動車のメーカーであるTeslaは、他のメーカーと異なりディーラーを通さずに車を販売している。
規則は4月から有効になる。
ニュージャージー州は、消費者に直接車を販売することを禁止する3番目の州になる。既にアリゾナ州とテキサス州は、州民が環境により優しい自動車を簡単に買うことを阻止している。ニュージャージー自動車小売業組合は、当然ながら、規則の変更を支持している。
Teslaは怒りをあらわにし、今日 ― 規則の変更を制定する会議が行われる前（Teslaは前日に知らされていた）― ブログ記事を公開し、Chris Christie州知事政権は「反Tesla規制の提案を遅らせ公正な法手続きを行う」という前言を翻したと主張した。
さらに同社は、ニュージャージー州が「現行のディーラーライセンスの改訂を理由の説明なく遅らせている」ことを指摘した。その遅れと、同社に対する法的議論の風向きの変化を踏まえると、どうやらTeslaはニュージャージー政府と正面衝突しているようだ。
Teslaの株価は、通常取引で1.85%下落した。
ニュージャージー州民は今後もTeslaを買うことはできるが、そのためには州外に出る必要があり厄介である。Teslaは今年、生産を拡大してModel Sセダンをさらに売ろうと計画している。しかし、ニュージャージー等に追従する州が増えれば、同社の成長計画が縮小される可能性もある。
Teslaの販売を阻止する動きは短期的措置にすぎないと私は思う ― 地元ディーラー団体が時代の変化を止められると本気で考えている人は手を上げてほしい。しかし、業績報告が5年ではなく四半期毎の会社にとっては十分な妨げだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
