ニュースからAIで業績予測を行うゼノデータが7.8億円を資金調達

金融情報のAI分析サービス「xenoBrain（ゼノブレイン）」を開発するxenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は3月25日、総額7億8000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

同社が展開するxenoBrainは、経済ニュースや決算情報を自然言語処理により解析し、企業の業績への影響を予測するサービス。2018年11月から提供開始された。ウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズの持つ過去10年分以上のグローバルニュースデータを中心に、30万本を超える記事に含まれる過去の経済事象の連関から企業の利益影響を自動で分析し、業績予測を行う。

金融機関出身者を中心に開発されたxenoBrainには、ニュースをリアルタイムに分析し、ニュースに関連して将来影響を受ける企業や経済情報が把握できる機能や、上場企業3600社超の決算内容を発表後1分で分析し、レポートする機能などが搭載されている。

ゼノデータ・ラボは2016年2月の設立。MUFG Digitalアクセラレータの第1期に採択され、グランプリを受賞し、三菱UFJ銀行、帝国データバンクなど9社と資本提携を行っている。また2018年7月にはBloombergとのデータ連携、ダウ・ジョーンズとの業務提携も実施し、同年xenoBrainをリリースした。

今回の調達金額のうち6億8000万円は第三者割当増資、残りは融資によるもの。第三者割当増資の引受先は慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー、ナントCVCファンドなど合計13社と、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長の藤野英人氏ら4名の個人投資家だ。

調達資金により、ゼノデータ・ラボではxenoBrainの機能・コンテンツ拡充を図る。xenoBrainの分析対象ニュースの拡充やサプライチェーン分析といった機能開発を行う。機能拡張により、現在は大手金融期間を中心に展開されているxenoBrainの対象ユーザーを一般の事業会社にも広げ、より幅広い利用を目指す。また、出資先各社との業務提携、連携も順次発表するとのことだ。