パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であることを指摘している。
12月1日以降同市では、自室をオンライン賃貸プラットフォームに掲載する場合は市に届け出なければならなくなった。そうすることで、市は貸室の管理や規則を守っているかどうかの確認が容易になる
たとえば、パリ市では一室を年間120日以上貸すことができない。また多くの借り手は、家主の了解を得ないとAirbnbに掲載できない。
こうしてAirbnbのホストは登録番号をリストに表示しなければならなくなった。現在パリでは6万5000室がAirbnbに掲載されているが、このうち市に登録済なのはわずか1万1000室だとAFPは伝えている。
パリ市の動きは速い。Airbnbは業界最大手だが、パリ市はほかにHomeAway、Paris Attitude、Sejourning、およびWinduにも書簡を送っている。
パリはAirbnb最大の市場だ。同社は年間の宿泊日数が120日に達すると自動的に掲載を停止することを市当局と約束している。
しかし、自分の部屋を複数のウェブサイトに掲載する人々は後を絶たない。Airbnbのような大企業にとって、登録番号を必須にすることはさほど難しくないはずだが、多くのホストが未登録のままだ。同社はホリデーシーズンを前に時間稼ぎをしている。
他の多くの大都市と同じく、パリ市は住宅不足と不動産価格のゆがみに悩まされている。ホテル業界もAirbnbを不当競争だと指摘している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）