米国時間12月9日、膨大な数の州が反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こし、Facebook（フェイスブック）が独占的ビジネス手法で競合を抑圧していると主張している。46の州とグアム地区およびワシントンD.C.の各司法長官48名が本訴訟を形成しており、参加していないのはサウスダコタ、サウスカロライナ、アラバマ、およびジョージアの4州のみだ。
本訴訟はフェイスブックの創業以来の行動に注目し、同社が成長し市場支配力を維持するために、競合他社を「違法」かつ「略奪的方法」によって買収したと主張している。顕著な例としてフェイスブックによるInstagramおよびWhatsAppの買収が挙げられている。
原告団はコロンビア地区裁判所に対し、「今後、フェイスブックが原告州に事前に通知することなく1000万ドル（約10億4000万円）以上の価値の買収を行うことを抑制する」よう求めた。本訴訟はさらに、「法廷が適切と認めるあらゆる追加の救済命令、たとえば違法に買収された企業、あるいは現在のフェイスブックの資産もしくは事業分野の分割あるいは再構成」を裁判所に求めている。
訴訟はカリフォルニア、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーおよびワシントンD.C.の司法長官からなる委員会が中心となり、ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官が陣頭指揮する。
「国のほぼすべての州がこの超党派の訴訟に参加しており、それはフェイスブックの市場を支配するやり方が違法かつ有害だったからです」とジェームズ氏はいう。「本日の訴訟はフェイスブックだけでなく、競争を抑制、革新を阻害、あるいはプライバシー保護を軽視するあらゆる企業に対して、我々司法当局が全力で立ち向かうことを伝える明快なメッセージです」。
フェイスブックに対するこの国レベルの反トラスト訴訟は、ソーシャルの巨人に対してFTC（連邦取引委員会）が自ら反トラスト訴訟を起こすことを決議した同じ週に具体化した。委員会の決議はフェイスブックに対する20カ月に及ぶ捜査（POLITICO記事）を約束するものであり、2つ独立したアプリをソーシャルの巨人のビジネスに吸収した、WhatsAppとInstagramの買収についても追求する。
フェイスブックは、その並外れた影響力について常に批判を受けており、関連する問題について議会で幾度も証言してきたが、今回の国と州レベルの組織的反トラスト行動は、同社に新たな課題を突きつけるものだ。
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タグ：Facebook、Instagram、WhatsApp、裁判、独占禁止法
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
