中国は、初期の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから真っ先に立ち直った主要スマホ市場だった。厳しいロックダウン措置により、中国は新型コロナ第1波期間に比較的早く回復でき、他の国よりもスマホ出荷が戻り始めていた。
しかし第3四半期に再び減少し始めた。Canalysが発表したデータでは、前期比8％減となった。2019年同期比では15％減だ。長らく業界最大手として君臨してきたHuawei（ファーウェイ）の減速について、同社が現在も米政府との間に問題を抱えている点をCanalysは指摘している。そうしたHuaweiの困難は、Huaweiに次ぐメーカーであるVivo（ビボ）とOppo（オッポ）にカスケード効果をもたらした。
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「Huaweiは、8月17日の米国による制裁を受けてスマホ出荷制限を余儀なくされました。制裁により第3四半期はチャンネルに空白が生じました。これは競合他社にはなかったものです。Huaweiは2016年にマーケットの主導権を握って以来、最も困難な状況に直面しています」とアナリストのMo Jia（モ・ジア）氏はリリースで述べた。「米政権の姿勢が変わらなければ、Huaweiは（Harmony）OSとソフトウェアエコシステムの構築にフォーカスし、事業戦略の転換を試みるでしょう。中国政府はグローバルプラットフォームに代わる国産のものを育てたがっています」。
Huaweiの中国本土におけるスマホ出荷台数は前年同期比18％減となった。VivoとOppoの出荷台数も減り、それぞれ前年同期比13％減と18％減だ。Xiaomi（シャオミ）は前年同期比19％増で、第3位との差を縮めた。一方、Apple（アップル）はiPhone 12の発売がずれ込んだにもかかわらず比較的堅調だった。Huaweiが引き続き困難に直面していることで競争が和らいだのかもしれない。
アナリストのNicole Peng（ニコール・ペン）氏は5G対応端末の導入でアップルは堅牢な立場にあると指摘し、「アップルにとってiPhone 12シリーズは中国本土においてゲームチェンジャーとなると予想されます。中国で販売されているスマホのほとんどがいまや5G対応ですが、アップルは大きな隔たりを埋めつつあり、累積している新5G端末需要は大きなものとなるでしょう」と話した。
カテゴリー：ハードウェア
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（翻訳：Mizoguchi）
