中国JD.comは数カ月前にGoogleから5億5000万ドルもの資金を調達したが、アリババに次いで中国第二位のインベンターであるこの企業は、新たに別の米国テック大企業とタッグを組む。インテルだ。
JDとインテルは今日共同で、IoTテクノロジーを小売プロセスに持ち込むことに主眼を置いた“ラボ”を立ち上げると発表した。ここでの開発には新世代の自動販売機や広告体験などが含まれるようだ。
将来はほとんどオフラインーまたは中国のテック業界にいわせると、“オンラインからオフライン”ーだが、eコマースのメリットを実在店舗での買い物体験に合体させる。たとえば、客は店に来る前に注文しておいて店舗にはピックアップだけに来たり、レジ精算なしに商品を購入したり、“スマート棚”の恩恵を受けたり、購入する前に実在店舗でお試ししたり、といったことがすでにできる。
実際、TechCrunchは最近、北京にあるJDの“7Fresh”ストア旗艦店を訪れ、同社がとっているハイブリッドアプローチについてレポートした。
中国インターネット大企業Tencentが後ろ盾になっているJDの企業価値は300億ドル近くだ。JDはすでにパーソナライズされた買い物体験についてインテルと協業を始めているが、今回のラボは新プロジェクトをさらに進め、“グローバルマーケットへの導入を促進する”のにフォーカスする。
「デジタル化小売ジョイントラボは、インテルのアーキテクチャーを用いて次世代の自動販売機やメディア/広告ソリューション、将来の店舗で使われるテクノロジーを開発する」と2社は共同声明で述べている。
JDは現在、中国国内で7Freshを3店展開しているが、このネットワークを30店に拡大することをねらっている。また海外にもすでに進出していて、今年インドネシアでレジなし店舗を立ち上げるなど、東南アジアで事業展開している。
イメージクレジット: jonrussell / Flickr(Image has been modified)
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（翻訳：Mizoguchi）
