日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa（ワンビザ）」提供のone visaは6月11日、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、キャナルベンチャーズ、サイバーエージェント（藤田ファンド）、ANRIを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資により、総額で約4.5億円の資金を調達を実施したと発表。累計調達額は約5.5億円となった。
代表取締役CEOの岡村アルベルト氏が2015年に設立したone visaは、2017年よりビザ申請・管理の法人向けウェブサービス「one visa」を提供している。
one visaは「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能により、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応までワンストップで対応。同社いわく、外国籍社員のビザ申請にかかる工数を大幅に削減できるほか、コストを業界平均の半額以下に抑えることを可能とする。2017年6月にリリースされ、現在、約470社が導入済みだ。
one visaでは他にも、海外人材に対して来日前・来日支援、定住支援を行う「海外人材来日・定住支援サービス」も2018年12月より提供。4月施行の改正入管法により、特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和された。そのような在留資格の外国籍人材に必要なサポートを一気通貫で提供していくのが同サービスの狙いだ。
同サービスでは、セブン銀行との提携により「来日とほぼ同時の銀行口座開設」、ならびに、クレディセゾンとの提携により「来日直後のクレジットカード発行」を可能にするべく動いている。加えて、富士ゼロックスシステムサービスとの提携により、外国籍人材がスムーズに役所への各種届出が行える環境を構築する。
また、one visaは関⻄大学の監修のもと、カンボジアのプノンペンに教育機関の「one visa Education Center」を2018年9月に設立している。同校の学生は特定技能を取得するために必要な日本語能力検定試験4級を習得できるレベルの日本語能力の習得を目指す。学生からは一切授業料等の費用を徴収しない「経済的に持続可能な仕組み」の構築を目指している。代表の岡村氏は、「海外での試験はまだ開催されていない」が、「試験の早期開催を目指し、業界団体、関係省庁へのアプローチを続けている」と話した。
調達した資金をもとに、one visaは「利用企業の増加ペースを加速させる」ことを目指すほか、岡村氏いわく、「全保連とは、外国籍の方の『住居の審査が通らない』という課題を無くすべく、動いている」。
