モバイル分析ファームのFlurryの新たなレポートによれば、アメリカでは「選挙疲れ」が蔓延し、選挙関連ニュースのみならず、広くニュースに対する興味を失ってしまったらしい。最近ではニュースを入手するのにモバイルデバイスを利用することが多いが、この選挙期間中にモバイルデバイスを使った読者数の伸びに陰りがみられたようなのだ。第二回および第三回の公開討論会の後にその傾向が顕著に見られるとのこと。
ニュースアプリケーションを使ったセッションの実数でいえば、討論会のたびに伸びてはいる。ただし回を重ねるごとに、その伸び率が低下したようなのだ。1度目の公開討論会の直後には、ニュースアプリケーションの利用数は12%の伸びを示した。しかし2回目の後は10%となり、そして3度目の公開討論会直後にいたってはわずか3%となり、伸びがほとんど見られない状況となったのだそうだ。
政治を主題としたニュースへの関心が第一回公開討論から下がり続けるように見える中、トランプ氏（次期大統領）のセックストークテープのリークや、クリントンのメール問題の再調査開始といったスキャンダルのみが一般の関心を支えることになった。
実際、テープがリークされたときには、モバイルニュースを閲覧するセッション数は18%の伸びを示しており、これが選挙期間を通してもっとも高い伸びを示したことになる。しかし選挙期間全体を通してみれば、一般のニュースに対する興味も低くなってしまったようで、選挙期間中に大きな伸びを示したのは、10月2日のシカゴカブズ優勝のニュースが流れたときのみとなっている。このときの伸び率は10%ということになっている。
こうした傾向に付きFlurryは、アメリカ国民が「選挙疲れ」の状況に陥ったのだろうと判断している。確かに、ソーシャルメディアにそうしたことを書き込む人も多かったようだ。そしてこの「選挙疲れ」が、ニュース全般への関心すら低下させてしまったようであるとのこと。前回の選挙のときと比べても、公開討論会を生で視聴しようとしたり、ニュース解説を読もうとしたり、一般の反応を入手してみたり、あるいは討論の内容を細かくチェックしたりするような人も減ってしまったのではないかとしている。
Flurryは「選挙報道に疲れてしまった人たちは、スマートフォンのニュースアプリケーションを開くことすらしなくなってしまったようです」と述べている。
また、今回の選挙においては関連ニュースに対する興味は、48時間ほどで消滅してしまう傾向があったとも述べている。すなわち第一報に対して興味はもつものの、すぐに関心を失うという傾向が見えたらしい。すなわち続報や解説記事などを読みたがる人が少なかったのだそうだ。
Charts: source, Flurry Analytics
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（翻訳：Maeda, H）