ほかの多くのテック企業と同様、Amazon（アマゾン）も在宅勤務を推奨している間は時間給の従業員に賃金を支払う。同社はまた、自社ビルに入居している事業所のテナント賃料を助成することも明らかにしている。そして3月10日、Amazonは新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている地元の企業を助成する500万ドル（約5億円）の基金としてNeighborhood Small Relief Fundを設けることを発表した。
基金は、従業員が50人以下または年間売上高が700万ドル（約7億円）以下で、RegradeとSouth Lake Unionオフィスビル周辺に事務所を構える小規模事業所向けのものとなる。対象となるのは一般向けの事業を展開し、かつ客の来店に頼っている事業所だ。
申請する事業所は3月にどれくらい売上が落ち込むか、何かしらそれを証明するものを尋ねられる。助成金申請の審査や基金の配分はサードパーティーとともに行う。申請のレビューは3月下旬に行われ、助成金は4月に配分される。
「この基金は、事業所が従業員をそのまま雇用して彼らに給与を支払い、現在の事務所をそのまま維持し、その他の運営関連の費用をカバーするのをサポートするためのものだ」とAmazonは話す。
明らかにAmazonはこの界隈に責任を負っている。同社がそのエリアに社を構えると、レストランやフードトラック、コーヒーショップ、小売などの零細企業が後に続いた。Amazonの社員が在宅勤務を推奨されると、周辺の事業者は苦しむ。もしAmazonが在宅勤務を解除するまでに周辺事業者に救いの手を差しのべなければ、その多くは事業を続けられないかもしれない。
「新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされている状況に対応するとき、従業員や住民の安全と健康を確保するという点、そして近所の地元企業をサポートする点において弊社が重要な役割を担っていることは承知している」とAmazonの不動産責任者John Schoettler（ジョン・スケトラー）氏は今朝の発表文で述べた。「我々の街にとって試練の時で、共に乗り越えられるようコミュニティと手を携えて取り組みを続ける」
新型コロナ感染拡大で影響を受けた人をサポートするテック企業は他にもある。Uber（ウーバー）、Salesforce（セールスフォース）、Cisco（シスコ）、Microsoft（マイクロソフト）、Lyft（リフト）、Square（スクエア）、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Apple（アップル）は需要減で影響を受ける時間給労働者や非正規労働者に賃金を支払うことを約束している。Google（グーグル）はまた、WHOや政府機関向けに2500万ドル（約26億円）分の広告クレジットを用意した。加えて、Google I/O会議中止の埋め合わせとして、小規模事業者をサポートし、またマウンテンビューの学校のSTEMやコンピューターサイエンスの授業を増やすために地元の団体に100万ドル（約1億円）の提供を約束した。
さらには、MicrosoftとAmazon、そして他のシアトル企業は感染拡大への対応措置として救済基金を立ち上げるために非営利団体や政府と提携している。AmazonとMicrosoftはそれぞれ100万ドル（約1億円）を拠出した。新たな基金でサポートする地元の事業所は何万人も雇用していて、経済の重要な一部だとAmazonは語る。
「彼らは我々の友人であり、隣人だ。彼らがCOVID-19感染拡大によって直面する経済的試練に立ち向かえるよう、サポートすることが大事だと確信している」とスケトラー氏は話した。
画像クレジット：David Ryder / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）