楽天グループは8月30日、ブロックチェーン技術を活用したNFT（非代替性トークン）事業に国内で参入すると発表した。2022年春、スポーツ・音楽・アニメなどのエンターテインメント分野におけるNFTの取引を行えるマーケットプレイスと、IPホルダーがNFTの発行・販売サイトを構築できるプラットフォームを併せ持つ「Rakuten NFT」を開始する。
Rakuten NFTでは、ユーザー向けには、エンターテイメント分野のNFTを購入したり個人間で取引したりできるマーケットプレイスを開設。IPホルダー（デジタルコンテンツの知的所有権者）向けには、ブロックチェーンの専門知識がなくてもNFTを発行し、販売サイトを構築できる独自のプラットフォームを設ける。
さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定
NFTは、ブロックチェーン技術を利用して、デジタルコンテンツの一意性、希少性を確保でるようにする仕組み。つまり、デジタルであっても唯一無二のコンテンツを所有したり、売買したりできるようになる。近年ではスポーツやアートの分野で注目を集め、コンテンツ産業が大きく変わる可能性があるとされる。
楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、2019年8月から「暗号資産における現物取引サービス」を楽天ウォレットで開始しており、そこで培われた技術を最大限に活かして、「NFTの民主化」を目指すとのこと。
