ハードウェアの世界的中心都市が、ペットのためのデジタル技術に取り組んでいる。2020年5月に中国南部の都市である深圳は、すべての犬はチップを埋め込まなければならないと発表（Global Times記事）し、英国（BBC News記事）、日本（The Japan Times記事）、オーストラリア（RSPCAリリース）などと並んで、現在、続々増えている犬のマイクロチップを義務化した国々の仲間入りをすることになった。
Shenzhen Urban Management Bureau（深圳都市管理局）からのソーシャルメディアへのポスト（Weibo投稿）は、今週、当市の行政は市に登録している動物病院に注入ステーションを設置する作業を開始したと報告している。
チップの寿命は15年以上といわれ、大きさは米粒程度、犬の首の皮膚の下に埋め込まれる。有資格者がそのチップをスキャンすると15桁のユニークな数値がわかり、そこからさらに犬の名前や犬種、オーナーの名前、連絡先などがわかる。これにより迷い犬の減少が期待される。そのマイクロチップは、電波による近距離の静的データ送信を行うRFIDチップで、犬の位置などの動的データは追わない。また、地元メディアの記事によると、行政がオーナーの個人情報を保存することはない（SHENZHEN CHINA記事）。
深圳を象徴するようなテクノロジー企業であるHuawei（ファーウェイ）は、米国の貿易制裁の中で外国の半導体部品の追放に躍起になっているが、市の調達部局はペット用チップを輸入した。前述の記事によると、それらは米国とスウェーデンのブランドだという。
深圳は今、ペットの人口が増加しているので、それらに対する監督力を強めたい行政は、すべてのチップとその埋め込み費用を市が負担することにした。2020年11月までに自分の犬にマイクロチップを埋め込まなかった者は罰金を払うか、犬を市に渡さなければならない。この人口2000万あまりの都市には、2019年現在の公式データ（深圳市リリース）で約20万の犬と猫がいる。同じ2019年に中国全土では1年間に犬と猫の人口が8.4％増加して10億頭近いと業界の白書（Pet Fairリリース）はいう。
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