米国の住宅都市開発省は米国時間3月28日、Facebookを住宅に関する差別で告訴した。訴状によると、Facebookは同社の広告ターゲティングツールで公正住宅法（Fair Housing Act）に違反した。そのツールは、売り手が掲載物件を人種や性、出身国などによって制限することを許しているという。
この告発は、昨年8月に行われた調査の結果に基づいている。調査は公式の苦情に対応して行われ、その苦情は住宅販売者や家主が人間のさまざまなカテゴリーで広告をターゲティングできる（従って差別もできる）と非難している。
Ben Carson住宅都市開発省長官は声明で次のように述べている。「Facebookは人間の特性や住所に基づいて人びとを差別している。コンピューターを用いて個人の住宅の選択を制限することは、人に門前払いを食らわすような差別でありうる」。
一方Facebookは、本誌に宛てた声明で「その決定は意外だ」と言っている。続けてFacebookのスポークスパーソンは「住宅都市開発省の訴状に詳説されている差別に対応するための『有意義な措置』を講じた」と言っている。
その説明はこうだ。「昨年弊社は、誤用されるおそれのある何千ものターゲティングオプションを排除し、そして先週は、全米公正住宅連盟やACLUなどの団体との歴史に残るような協定により、住宅やクレジットや求人などの広告をFacebookに掲載するやり方を変えることになった。弊社は真剣に解決方法を見つけようとしているが、住宅都市開発省は、ユーザーデータのような機密情報への、安全対策を欠いたアクセスに固執している。弊社は今日の展開（告訴されたこと）に幻滅しているが、今後もこれらの問題に関して人権問題の専門家たちとの協働を続けていきたい」。
先週、FacebookはACLU, Outten & Golden LLP、および全米通信労働者組合との合意により、法的問題を回避した。その交渉は、1964年の人権法第8条の遵守に関わるもので、Facebookは住宅と求人の広告から性と年齢と人種に基づくターゲティングを取り去り、（住宅と求人の）案件リストのためのワンストップポータルを新たに作ることになった。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
