米国国土安全保障省は、Apple、Amazon、およびSupermicroの声明を「否定する理由はない」と発言し、先週Bloombergが報道した主張を否定した。
これは米国政府が記事に言及し内容に疑いをかけた最初の声明だ。 国土安全保障省の声明は、英国サイバーセキュリティーセンターが発信したほぼ同内容の声明に同調するものだ。
Bloombergは、10以上の情報源を挙げて、中国はSupermicroが製造したマザーボードに 超小型チップを埋め込んだと報じた。Supermicroの基板は米国IT業界——Amazon、Appleを含む——がデータセンターのサーバーに広く利用している。このチップはサーバー上のデータを盗み出し、中国が世界有数の富と力をもつ企業に対するスパイ行為を行うことを可能にすると言われている。
その後Apple、Amazon、Supermicroの各社はウェブサイトで声明を発表した。Bloombergは自社の主張を貫いている。しかし、記事が最初に公表されてから数日が過ぎた今、この最新の展開も人々の困惑を緩和するとは思えない。
国土安全保障省は国のサイバーセキュリティーを国内、国外両面の脅威から守っている。Bloombergによるとこの件は連邦政府が3年間調査を続けている機密情報であり、政府が脅威の可能性について声明を発表することは異例であるとしている。
現実はといえば、このニュースが報じられてから数日たったあとも、最も優秀でIT技術に長けたサイバーセキュリティー専門家の多くが、未だに誰を信じていいのかわかっていない——Bloombergなのかそれ以外なのか。
そして、誰かが問題のチップを手にするまでは、この状況がすぐに変わることは期待できない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
