日本で電動キックボードのシェアリング事業の社会実装を目指すLuupとmobby rideの2社は10月17日、規制の見直しに向け、規制官庁の認定を受けた実証を行うことを発表した。Luupは12月までを実証期間とし、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で電動キックボードのシェアリング実証を。mobby rideは10月24日に九州大学の伊都キャンパス内で同社の「mobby」の実証を開始する。
この両社の実証計画は17日、「規制のサンドボックス制度」に認定された。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく制度だ。
日本の現行規制上では、電動キックボードは原付自転車として扱われる。そのため、公道で走行するには国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。だが、国や地域によってルールに差があるものの、電動キックボード事業が普及し人気を集めている理由は「アプリで機体を探し解錠して乗るだけという」という手軽さだ。免許証の携帯が必要性の場合、ユーザーを限定してしまう。加えて、原付自転車としての扱いの場合、車道のみ走行可であり路側帯には入れないため、また、車と比較し速度が遅いため、安全面が懸念される。単に公道を走れる状態にした電動キックボードも販売されているが、前述の理由などから、これではいつ事故が起きてもおかしくない、との指摘もある。
一方、Luupがメインの事業として目指しているのは販売ではなく、自治体と連携し「街の機能の1つ」としての役割を果たすシェアリング事業だ。同社はテクノロジーにより「歩道か車道、どちらを走行しているか」などは検知できるが、「どのような道がどれくらい危ないか」の知見はない、と代表取締役兼CEOの岡井大輝氏は話す。だが、自治体や地元の警察はどこでどれくらいの事故が起きているかや、混雑しやすいエリアや時間帯を理解している。そのため、「望ましくない特定の状況下ではサービスを提供しない」などとし、街、そして利用者にとって安心で安全なサービスを展開するには、自治体との連携が不可欠だと岡井氏は言う。
Luup、そして同じくシェアリング事業の社会実装を目指すmobby rideの2社のテックカンパニーは、「日本における電動キックボード事業のあり方」を模索している最中だ。そのような2社にとって、これまでに行なってきた実証実験や体験会とは違った、大学構内で行う自動車や歩行者が通るなど実際の公道に近い形で電動キックボードのシェアリング事業の実証は、大きな意味を持つだろう。
Luupは「電動キックボードのシェアリング事業の安全な社会実装」にはどのような走行条件が必要なのか、走行データを取得し、主務省庁に提出する。そうした上で、関係省庁と継続的な協議を行いながら、「サービス内容や機体、走行状況のあり方」の検討を進める。mobby rideは「検証結果および関係官庁からの見解をもって、福岡市内での公道走行に向けて国をはじめとする関係各所と協議してまいります」としている。
規制のサンドボックス制度は2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、「新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため」創設された。実証後、「当該実証計画に規定された新技術等関係規定を所管」する大臣は、規制の特例措置の整備および適用の状況、諸外国における同様の規制の状況、技術の進歩の状況を踏まえ検討を加え、規制の撤廃や緩和に必要な法制上の措置やその他の措置を講ずるものとされている。
