東京・渋谷にあるスタートアップのプラネット・テーブル。ウェブを使った食の流通プラットフォームを開発するこの会社のオフィスには、業務用の冷蔵庫が並んでいる。
「食の物流と情報を可視化したプラットフォームを作りたい」——プラネット・テーブル代表取締役の菊池紳氏はそう語る。菊池氏は外資系金融機関やコンサル、投資ファンド等を経て、独立。農林水産省のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の立ち上げにも関わった人物。2014年5月にプラネット・テーブルを設立し、2015年3月にはGenuine Startupsおよび個人投資家から3500万円の資金を調達している。
肉や野菜に特化した取引プラットフォームを展開
プラネット・テーブルが最初に取り組んだのは、食材・情報取引プラットフォーム「SEND（センド）」だ。SENDは、生産者と飲食店舗間での直接取引をを実現するプラットフォームだ。ただ取引をする「市場」の機能を持つだけでなく、配送や倉庫での保管も自前で行っているのが特徴だ。冒頭に書いたオフィス内の業務用冷蔵庫もその一部。現在東京近郊の約40の生産者と50の店舗が試験的にサービスを利用しているという。
ちなみにSENDはFAXやメール、電話で注文を受け付ける、というところからサービスをスタート。現在はレスポンシブデザインのウェブサービスを開発しており、間もなく正式にサービスインする予定。今後は大阪をはじめとした大都市圏や海外でのサービス提供も視野に入れている。
菊池氏は「人口が増えている一方で、食料の生産環境は減っている。もっと作るということも大事だが、一方ではものすごく捨てているという現状もある」と、食料需給のミスマッチについて語る。これを解決するために、ITを使って鮮度の高い情報（消費者のニーズ）を取得し、生産者がそれに合わせて食料を作れる環境を作っていきたいのだという。同社が「食材取引プラットフォーム」ではなく、「食材・情報取引プラットフォーム」とうたう理由はここにある。
話を聞いて八面六臂の鮮魚流通のプラットフォームを思い浮かべたのだが、SENDは肉と野菜に特化したサービスとなっており、鮮魚は取り扱わないだという。
Q&Aサービスで食べ物への理解を広げる
そんな同社がSENDの次に提供するのが、食をテーマにしたAndroid向けQ&Aアプリの「FoodQ」だ。
FoodQは食べ物に関する質問を投稿、回答できるQ＆Aサービス。回答者には食のスペシャリストが数十人参加するということなので、高度な質問にも回答が期待できるという。サービスは匿名で利用可能で、将来的には質問や回答の検索機能、ポイントによるインセンティブなども導入する予定している。
Q&Aサービスと言えばYahoo!知恵袋やOKWaveといった巨人がいる領域。だが菊池氏は「『例えば有機野菜ってすべて安全なのか』『東京で人気のトマトは何か』という質問と、専門家による回答が集約されている場所はない。肝心なのは（専門的な質問に）『答えられる』ということだと思っている」と強みを語る。「まずは気軽に使ってもらって、それで食べ物への理解を広げていきたい」（菊池氏）
今夏には、FoodQの内容をベースにしたメディアも立ち上げる予定だ。「メディアはコミュニケーションツール。マーケティングコストという程度で認識している」との話だったが、SENDのサービス拡張にあわせて、食のECを展開するといったことも検討しているという。
