Amazon、FAAにドローン配達のテスト許可を申請

Amazonは、米航空局(FAA)に対して、国内で ドローンのテストを禁止する規則の免除を求める嘆願書を提出した

オンラインショッピング会社は最近、30分で荷物を届けると称する小型無人飛行物体を披露して話題を呼んだ。Prime Airと呼ばれるこのドローン配達サービスは、Amazonの配達時間を著しく短縮することによって、他のデジタルストアに対する競争力を高め、未だに伝統的店舗が持つ優位性である即時性の壁も低くする。

Amazonの計画は小さくない。

「いつの日か、Amazon Prime Airを見ることは、今日路上で郵便トラックを見るのと同じくらい当たり前になるでしょう。全国の消費者にとって壮大な利益です」と同社は言う。免除を申請することによって、法が整備された時点でドローンの準備を整えておける。

同社によると、ドローンは第8、第9世代まで進んでいて、最大時速50 kmで飛行できる。

FAAは、現在米国内の数ヶ所でドローンをテストしているが、目標時期を達成するためには遅すぎると批判されている。それが真実なら、FAAはドローン業界の成長を阻止していることになる。それはAmazonが巨大になると明らかに信じている市場だ。

なぜドローンは足を引っ張られているのか? ホビイストが楽しむための規則はもちろんあるが、商業利用については政府が渋り続けている。彼らの懸念はわかる。FAAは空を安全に保つのが仕事だ。ドローンが民間航空機の航路に入り、コックピットに衝突して数百人の命を危険にさらしたらどうするか。これは悲惨な仮説だが、意味は伝わるだろう。

私は、Amazon規模でドローン利用に参入する〈2番目〉の主要IT企業が誰かを賭けてみたい。Microsoftは恐らく研究所で何かをやっている。Googleは車に集中している。そして、Appleは? 何も起きそうにない。

さらには、ドローンファーストEコマース企業がAmazonに立ち向かうのはいつか。そして、熾烈なドローンレースの中からビッグドローンが出てくるまでに、とれだけのベンチャー資金が注ぎ込まれるのだろうか。

クリーンテクノロジーの二の舞にならないことを願いたい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。