これを読んでいる人は、最近台湾でiPhoneを買っていないに違いない。それは正解だったかもしれない。Wall Street Journalによると、Appleは、iPhoneの販売価格に圧力をかけようとしたとして、台湾公正取引委員会から2000万台湾ドルの罰金を科せられた。大金に〈感じる〉かもしれないが、現実はそこまでドラマチックではない。この数字は、わずか66万7000米ドルに相当する。今後の不履行に対しては金額も少し上がり、Appleは5000万台湾ドル（〜160万米ドル）を追加徴収されることになる。
この後すぐ、本当のお金の話をするつもりだ。
伝えられるところによると、Appleは台湾の三大通信会社 ー 中華電信（ダントツのトップ）、遠傳電信、および台湾大哥大 ー に対して、iPhoneの価格プランに関する契約を結ぶことを要求していた。台湾法の下では、これらの企業はひとたびAppleからiデバイスの販売権を買った後、いかなる企業の干渉も受けてはならない。
WSJの記事によると、Appleは委員会の決定に対して不服申し立てをする選択肢をもっているが、今のところ同社がそれを行使するかどうかに関する発言はない。私はAppleにコメントを求めているが、クリスマスでもあり、早期の回答は期待していない。
さて正直な話、これは主要スマートフォンメーカーが台湾法にたてついて捕らえられた初めての例ではない。Samsungも2013年、同社のスマートフォンGalaxy Duoが自動焦点とフラッシュ付のカメラを内蔵していると主張する広告を出したことに対して、30万台湾ドル（約1万米ドル）の罰金を命じられた。さらにSamsungは同年、台湾のライバルHTCの製品をネットで非難するやらせ記事を、金を払って大量にばらまくキャンペーンを展開して罰金を払うはめになった。
結末はと言えば、そんなキャンペーンはおそらく必要なかった。私はHTC製品のファンであることを喜んで自認するが、この会社が未だ財政難に苦しんでいることは否定しようもない。
心から正直なことを言えば、テクノロジー巨人に対するこの種の制裁金が、彼らの行動になんらかの永続的影響を与えるとは考えにくい。Appleは1500億ドル（おそらくそれ以上）の現金をしっかり溜め込んでいることを忘れてはいけない。当然Samsungも、規制による罰金を吸収する余裕がある — 財閥全体の収益は、高利益（かつ多産）の家電製品のおかげで韓国GDPの1/5近くに相当する。Fortune誌のPhilip Elmer-DeWittが巧みに指摘していたように、罰金1000万台湾ドルは、Samsungの2012年の膨大なマーケティング予算、〈53億ドル〉の丸め誤差程度の重みしかない。
こうした不毛な手続きに意味はあるのか？誰にもわからない。はっきりしているのは、一部の非常に有力な企業らは、ごめんさいと言って（ごく）軽微な経済制裁を受ける方が、そもそもルールを守って戦うよりも、簡単 — かつおそらく実入りが良い — と思っていることだ。彼らは間違っていないかもしれない。
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（翻訳：Nob Takahashi）