米国連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月9日、Facebook（フェイスブック）に対する新たな反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟を発表した。このソーシャルネットワークが「深刻な競争上の脅威を抑圧し、無力化し、抑止する目的で」独占的地位を利用していると主張し、これを破棄しなければならないとしている。なお、この訴訟とは別だが、全米48州・地域の司法当局の1つも協調して調査を行ったと同日に発表した（未訳記事）。
どちらの訴訟も、Facebookが違法な行為に関与していると主張しており、州と連邦政府の調査官が協力してその特徴を明らかにした。しかし、州訴訟は州法レベルでの違反に関係しているが、FTCは連邦法の違反を主張している。そのため2つの訴訟は、Facebookによる同じ行動に異議を唱えながらも、別々に追求され、裁かれることになる。
どちらの申し立ても似たようなものだ。すなわち、FacebookによるWhatsApp（ワッツアップ）とInstagram（インスタグラム）の買収は、新興他社の競合を封じる違法な反競争的行為に等しく、Facebookはそのプラットフォームを、競合他社の台頭を防ぐために利用しているというものである。
FTCと州の訴訟はいずれも、InstagramとWhatsAppの買収を遡って違法と判断し、それらの企業のFacebookの本体から切り離すように求めている。
この分割に加えて、Facebookは今後のすべての合併・買収について、FTCと州当局の両方に事前通知と承認を求めることが義務づけられ、競合機能を提供しないようにAPIアクセスを停止させることなど、さまざまな行為も禁止されることになる。
Facebookはツイートで今回の訴訟について調査中と述べているが、「政府は現在、この前例が広範なビジネスコミュニティに与える影響を考慮せずにやり直しを望んでいる」と、この訴訟を軽蔑している。
確かに当然の疑問である。政府がInstagramとWhatsAppの買収を承認し、さらにそれらを遡及的に不承認するとなれば、FTCと他の規制機関の監視メカニズム全体に対する疑問を呼び起こすことになるだろう。
FTCがこの訴訟に関するQ&A（FTCリリース）で指摘しているように、これは実際には前例がないわけではないし、予想外のことですらない。ある企業が他の企業に買収されることを承認するプロセスは、その時点では明らかな違法性を感じさせないかもしれないが、裏では多くの違法性が絡んでいる可能性がある。たとえば承認されて完結した合併が、後になって偽りの口実で実行されたことが判明した場合、あるいは今回のケースのように、後になって違法行為のパターンの一部であることが判明した場合には、承認されて完結した合併が取り消される可能性があるのだ。
「我々の執行措置は、買収だけでなく、それ以上のことに異議を唱えるものです」と、FTCは説明する。「我々はパーソナルソーシャルネットワーキング市場の独占を構成する複数年に及ぶ行為に異議を唱えているのです。【略】FTCは、消費者取引が法律に違反している場合には異議を唱えることができるし、しばしば異議を唱えています。実際、反競争的な消費取引を特定することは、2019年2月にテクノロジー・タスクフォースとして執行部が設立されて以来、その任務の重要な部分となっています」。
今回の訴訟は、ほぼ確実に複数年におよぶプロセスの最初の一部に過ぎない。それは2つの政権にまたがることになり、そのため手続きが遅くなることは間違いない。次のステップはおそらく、無実を説明するFacebookからのPR攻勢になるだろう。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
