GitHubがほぼ全面的に無料化

GitHubが今日、現在無料アカウントにあるものを含め、主な機能のすべてを全ユーザーに対し無料にする、と発表した。つまり、無制限の無料のプライベートリポジトリが人数制限のないコラボレーター全員に対して無料になり、このサービスを商用のプロジェクトに使っているチームも対象になる。また、同社のオートメーションとCI/CDプラットホームであるGitHub Actionsも、月間2000時間まで無料になる。

コードのオーナーのような高度な機能や、SAMLのサポートのようなエンタープライズ機能を使いたいチームは有料プランにアップグレードしなければならないが、それらは今度からは月額4ドルからでTeamsプランのユーザーでも利用できる。それまでは、月額21ドルからのEnterpriseプランのユーザーが月額9ドルで利用できた。

GitHubのCEO Nat Friedman氏は、これが前から予定されていたことで、今のCOVID-19パンデミックに対応した期間限定のプロモーションではない、と強調した。彼は曰く、「これはかなり前から計画されていて、われわれがやりたいと思っていたことだ。途中、(Microsoftによる)買収があったりしたから、やっと今やれるようになった。でもそれは何よりもまず自分たちがやりたかったことであり、いわば待望の結果なんだ」。

言うまでもなく、同社の料金体系は以前からフリーミアムが基本だが、Microsoftに買収されてからは無料アカウントの機能をどんどん増やしてきた。しかしそれほど前のことでなくても、たとえば、最下層のパーソナルGitHubアカウントを有料で使う主な理由は、プライベートリポジトリにアクセスするためだった。でも昨年の1月に同社は、すべての無料ユーザーにプライベートリポジトリへの無制限アクセスを認めた。ただし、コラボレーターは3名に限られていた。

Friedman氏はこう言う: 「GitHubは、プライバシーに金を払う形から機能に金を払う、いわゆるフリーミアムに変わりつつある、と世間では言われていた。でもわれわれの考え方では、地球上のすべてのデベロッパーとチームが自分たちの開発のためにGitHubを自由に使えるようにしたいんだ。そのプロジェクトがプライベートあるかパブリックであるかは関係なく」。

今現在、GitHub上には4000万あまりのデベロッパーがいるが、Friedman氏によると、2025年には1億に達するという。

そこでFriedman氏は曰く、「そうなるとGitHubの事業の形態も抜本的に変わらなければならない。企業として考えるべきは、そのことなんだ。そして誰もが考えるのは、誰でも単純にGitHubを使いたいだけであり、その理由や背景の違いはどうでもいい、ということだ。これからスタートアップを立ち上げる人でも、あるいは大企業の中にいる人でも、GitHubを使う理由や動機は等しく単純だ。クレジットカードとか予算とか、面倒なことに気を使わずに単純にチームを立ち上げたいだけなんだ」。

Friedman氏は、今回の変化は他社からの競争圧力のせいではない、と言う。でも、たとえばGitLabには、CI/CD機能が最初からある強力な無料プランがあり、今やAtlassianのBitBucketにも無料プランがある。ただし後者は、今回大きく変わったGitHubに比べればやや制限がある

Friedman氏の主張では、「今回の変更によってGitHubは、デベロッパーにとって圧倒的に最良の料金体系とアクセス性のある場所になった。すべての競合他社を抜いた、とも言える。だから今や競争が動機というよりも、市場をもっと広げたい、さまざまな市場の、われわれがこれまで知らなかったようなニーズも知りたい、という動機の方が大きい」、という。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。