来年は監視法改革にとって重大な時になる、とGoogleは考えている。その意気込みは、同社がTake Action［行動を起こそう］ハブに特設ページを作り、「インターネットを全員にとってより安全にするため」の嘆願書的なものへの署名を呼びかけているほどだ。
なぜGoogleは、2015年が重大な年になると思っているのか？ 同社は、「2015年6月、米国愛国者法の重要部分が失効する時、私たちはアメリカを大規模な監視から守る大きなチャンスを迎えます」と宣言している。これは真実だ。Googleは、「私たちは来たる年に行動を起こすべく準備しておく必要があります」と続ける。
現在米国政府による監視の一部を支える、愛国者法の重要部分が失効することは、政治的に大きなニュースだ。Googleをはじめとする大型IT企業は、コミュニティーの組織化とロビー活動の両面で何らかの行動を起こすだろう。
Googleの政治活動支出は、ここ数年で急増しており、一団体当たり金額で国内最高になった。この出費の増加はもちろん、ITの政治進出と政治のIT進出という名目と、ぴったり一致している。
Googleは、現在までに何人分の署名が集まってるかという質問に回答していない。Googleは、同社のTake Actionキャンペーンには300万人以上のメンバーがいると言っている。
もし2015年が本当に監視法改革の年になれば、少々失望をもたらした2014年を越えることができる。米国愛国者法は、NSA改革の一歩になると見られていたが、上院を通過することができず年内改革の望みは断たれた。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
