私たちは、フェイク・ニュース（fake news, 偽ニュース）の時代に生きている。単純に嘘のニュースもあれば、一部の人たちが厳しい事実を認めたくないから“フェイク”と呼ぶニュースもある。フェイク・ニュースがお金になったり、政治的な目的に奉仕するかぎり、問題は解決しない。事実チェック(fact-check)をやっている団体はたくさんあるが、意識的に彼らのデータを探さないかぎり、一般消費者は偽ニュースを区別できない。
ここ数か月、Googleはこれらの事実チェックグループと協働して、彼らの記事のリンクをGoogle News（Googleニュース、ただし米国版と英国版）に載せるようにした。でもそれは微々たる努力で、アメリカとイギリスのGoogleニュースだけだった。しかし今日（米国時間4/7）からは、事実チェックがグローバルに提供され、GoogleニュースだけでなくGoogle検索の結果ページにも載るようになった。
Google Newsでは、事実チェックのある記事には“fact check”ラベルが付く。
またGoogle検索(Google Search)で事実を探すなら、PolitiFactやSnopesなどのサイトの情報がページの目立つところに出るので、それらを見ることになるだろう。検索結果のページには、これらのサイトの事実チェックへのリンクと、若干の注記情報、そしてその団体の評価ランク（真・偽・中間）がある。
ときどき、同じ記事でも、グループによって真偽判断が異なる場合がある。この種の判断にはどうしても、あやふやな部分がある。Googleによると、そういう異なる意見はそのままユーザーに提示するそうだ。“異なる結論があっても、そのニュースに関するコンセンサスの程度が分かるという意味で有意義であり、どこがどんな意見かはっきり分かるのも良い”、と同社は今日の発表声明で述べている。“検索結果の中で事実チェックをよく目立つようにすれば、人びとは事実チェックそのものも評価でき、情報に基づいた自分なりの意見を持つようになる、と考えられる”。
そのヘルプページでGoogleは、自分では事実チェックをやらない、と言っている（“事実チェックに非同意なら、それを公開したWebサイトのオーナーにコンタクトしてください”）。自分たちの事実チェックをGoogle検索に載せてもらいたい団体は、Googleのかなり厳しいガイドラインに従わなければならない。Googleとしては、事実チェックのふりをしたフェイク・ニュースを絶対に載せたくないのだ。しかし事実チェックの出元の信頼度はアルゴリズムが決めるから、それを出し抜く方法をいずれ誰かが見つけるだろう。
〔参考記事: Facebookのフェイク・ニュース判断基準（未訳）〕
