Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）紙による調査が、Googleマップには偽の企業情報が数百万もあると結論したことに対して、Googleはその問題の対策を詳しく述べた返答を発表した。
WSJがアンケート調査をしたオンライン広告のエキスパートたちによると、「1日におよそ110万件の企業情報が載っており」、毎月新たに数十万件ずつ増えている。偽情報はそれを専門とする企業が作り、顧客は存在しない支社や子会社などをGoogleマップ上にたくさん載せて、検索結果などにおいて自社を競争上優位に見せかけようとする。
WSJがインタビューした検索のエキスパートによると、2017年にGoogleが研究者たちに金を払ってやらせた調査では、ローカル検索の結果のわずか0.5%がフェイク（偽）とされているが、元データが少なすぎるため、その調査結果自体がフェイクである。
今回の返答の中でGoogleマップのプロダクトディレクターであるEthan Russell（イーサン・ラッセル）氏は、ここ数年でGoogleマップに加えられた2億件あまりの企業情報のうち「わずかなパーセント」がフェイクだとコメントしている。彼によると昨年Googleは300万件あまりの偽の企業プロフィールを取り下げたが、その90%あまりはユーザーがそれらを目にする前に消された。削除した企業情報の85%はGoogleのシステムが見つけたもので、25万件はユーザーからの報告だった。悪質と見なされたユーザーアカウント15万件も無効にされた。それらは2017年に比べて50%増加している。
ラッセル氏は「さまざまな手作業や自動化システムにより、これらの悪質な情報と戦う有効な方法を探究している」とも述べている。詳細を述べられないのは、犯人たちがそれらを出し抜く方法を考案するおそれがあるからだ。
偽情報に関してはGoogleが保有するサービスYouTubeも、その対策の生ぬるさを問題視されている。YouTubeは昨年初めて悪用対策報告書を発表したが、ヘイトスピーチなど問題のあるコンテンツは根絶できず、批評家たちは、YouTubeはポリシーとその適用がでたらめだと指摘する。
AppleやAmazon、Facebookなどと並んでGoogleの親会社Alphabetも目下、連邦取引委員会と司法省による反トラストの調査に直面しており、Googleの場合は検索事業が精査されることになるだろう。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
