火曜日（米国時間8/16）に行われたIntel Developer Forumで、Intelが新しいハードウェア製品を発表した ― Aero Ready To Fly と名付けられたそのドローン（クワッドコプター）は、ホビイストや商用ドローン業者ではなく、ソフトウェア開発者を対象とした製品だ。
Intelの新型ドローンは完全組立て済みで、IntelのAero Compute Boardを塔載している。Linux OS、動作認識ソフトウェアのRealSense、およびサンタモニカのスタートアップ、AirMap製ソフトウェア開発キットがプレロードされている。AirMapは、ドローンユーザーが安全かつ合法な場所を飛ぶのを支援するシステムだ。
NVIDIA、Ambarella、Qualcomm等のチップメーカーも、急成長中で未だ形勢の定まらない国内外ドローン市場でシェア獲得を目指している。
これまで各社は、ドローン本体のメーカーや、動画撮影、航空データ取得等の機能を拡張するカメラ等のシステムを作るメーカーに自社のマイクロプロセッサーを売ることで成長してきた。
例えばAmbarellaは、DJIドローンの内蔵カメラや、3D Roboticsのドローンに塔載可能なGoProカメラ向けにチップを供給している。Qualcommのプラットフォーム、Snapdragon on Flightや4Kカメラは、Tencent-Zerotechのドローン、YING等で使用されており、飛行中にTencentのソーシャルメディアプラットフォーム、QQとWenxingにデータを送信できる。
Intelはドローン技術スタートアップの出資者でもある。狭い場所で障害物を自動的に避けるドローンを作るYuneec、商用ドローンのオペレーティングシステムを開発しているAirware、固定翼ドローンや農業用その他の商用ドローン向けソフトウェアのメーカーである、PrecisionHawl等に投資している。
またIntelは、今年1月にドイツのオートパイロット技術企業、Ascending Technologiesを買収した。
AirMapのソフトウェア開発キットがIntelのドローン塔載されることは、スタートアップにとってまたとないチャンスだ。同キットは今週、カリフォルニア州サンタモニカで行われた非公開のデベロッパー向けカンファレンスで発表されたばかりだ。
すでにAirMapは、DJIをはじめ3D Robotics、Aeryon Labsといった主要ドローンメーカーと提携関係にある。
AirMapのCEO、Ben MarcusはTechCrunchに、「ドローンを日常生活の一部にする」ことがAirMapの使命だと語った。
Marcusは、ドローンを広く安全に普及させるためには、ドローンの飛ぶ低空領域をカバーする空間管理システムが不可欠であり、空中状況に関するリアルタイム情報をドローン運営者や製造メーカ伝える必要があると話した。
AirMapは、空港あるいはドローンの飛ぶ場所や状況を知る必要のある規制当局等にもデータを提供している。
Aero Ready-to-Flyドローンは今年末までに発売される予定だが、Intelは正確な発売日と価格を公表していない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
