米司法省(DOJ)および証券取引委員会(SEC)は、AppleのiPhone旧モデルを意図的に速度低下させたソフトウェアアップデートについての情報開示について共同捜査をしているとBloombergが報じた。
本件に詳しい情報源によると、政府は同社のソフトウェアアップデートに関する情報提供の詳細を要求しているという。
現在両当局は捜査のごく初期段階にあるとBllombergは報じている。
本誌はApple、SEC、および司法省にコメントを求めており、情報が入り次第続報の予定だ。
背景を説明すると、AppleはiPhone旧モデルの性能が時間とともに低下していることに気づいた顧客と数多くトラブルを起こした。Appleは、バッテリーが劣化した旧機種で消費電力管理を性能に優先させるソフトウェアアップデートを提供したことを公表させられた。
当然ながら様々な反発がありAppleはアップデートの対応方法について謝罪せざるを得なかった。
Appleが追加情報を要求されているのは米国だけではない。ヨーロッパからアジアまで世界の消費者擁護団体が速度低下問題の捜査を強く求めている。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook )