クラウドファンディングサービス「READYFOR」（レディーフォー）を手がけるREADYFORは3月29日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による約10億円の資金調達を発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、セールスフォースベンチャーズ、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、あおぞら企業投資。
2011年3月29日、6名の実行者たちとともにクラウドファンディングサービス「READYFOR」はスタート。10周年を迎える2021年、同社は、これまでクラウドファンディングサービス・基金運営で培ったノウハウとテクノロジーを活用し「寄付市場のデジタル化」（補助金・助成金等を含む）を推進。今後進んでいく官民連携を牽引することで「社会を持続可能にする新たな資金流通の仕組み」を実現する。実施予定の取り組みとしては、以下を挙げている。
実行者向け：継続的に活動を続けるための資金獲得の基盤へ
- クラウドファンディングでの資金調達をよりスムーズで負担なく実施できる機能の開発
- 継続的に資金を集められる機能の開発
- 様々な機関から多様なお金を受け取れる機会を提供
支援者向け：想いを適切に届ける支援体験の強化
- 企業：企業の理念・SDGs方針に合う活動や、従業員・顧客が望む未来を作る活動とのマッチングの強化
- 自治体、財団：資金を必要としている活動と適切にマッチングを行う
2014年7月設立のREADYFORは、国内初のクラウドファンディングサービスとして、既存の金融サービス・資本主義ではお金が流れにくい分野、主にNPOや医療機関、研究分野、地域活性化などに資金調達の手段を展開。約2万件のプロジェクトに対して約200億円のお金が流れるようにしてきた（2021年3月29日時点）。
特に直近では、「より多くの想いとお金をマッチング」すべく、30社を超える企業と連携、オンライン従業員寄付やポイント寄付で5億円以上の支援金を受け付け、社会全体で実行者を支える支援のネットワークを構築している。
新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年には、東京コミュニティー財団と連携し「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」（コロナ基金）を運営。これまで得てきたファンドレイジング・審査・資金分配の知見を活かし、「資金が必要な現場」に対して最短14日とスピーディにお金を届けてきたという。
その結果、国内クラウドファンディング史上最高額となる約8億7000万円の寄付金を集め（同社調べ・国内で運営している購入型・寄付型クラウドファンディングサービスの実績より）、165件の医療機関・エッセンシャルワーカーの活動に助成を行った。
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