ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、東京のGMOインターネットが、日本円と連動する初のステーブルコインである「GYEN」をローンチすることを認可した。
GMOインターネットは、ドメインホスティングやオンライン広告、同社が世界最大と主張する外国為替取引のプラットフォームなど多様なサービスを提供しているインターネット複合企業で、「GYEN」と米ドルと連動するステーブルコイン「ZUSD」を発行するために、GMO-Z.com Trust Company（GMO Trust）を設立する。どちらも2021年1月、日本国外で販売を開始する。
GMO Trustは発表で、同社は仮想通貨の流動性を確保するために、複数のグローバルなデジタル資産取引所と戦略的パートナーシップを結んでいると述べている。GYENの開発を始めたのは、2018年だ。
ニューヨーク州で仮想通貨の事業活動に参入するためには、2015年6月に発効したNYDFSのライセンスであるBitLicenseが必要だが、GMO Trustはこのライセンスを取得した20数社の中の1社になる。BitLicenseを取得したアジアの企業はほかに、日本のビットコイン取引所bitflyerと香港のデジタルウォレットXapoとなる。
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カテゴリー：フィンテック
タグ：GMOインターネット、日本、暗号資産
画像クレジット：Toshiro Shimada/Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
