Tencent Holdings Ltd.のマーティン・ラウ社長と、ポニー・マー会長兼CEO（画像クレジット：Brent Lewin/Bloomberg via Getty Images）
中国のインターネット界の巨人Tencent（テンセント）は、その膨大なポートフォリオを売却している。現地時間1月4日、同社はシンガポールのインターネット複合企業であるSeaの30億ドル（約3480億円）以上の株式を売却する計画を発表し、Seaの株式を21.3％から18.7％に切り下げ、議決権を10％以下にすることを発表した。
この動きは、TencentがJD.comの株式1600万ドル（約18億6000万円）を株主に渡すことを決定してから1カ月も経たないうちに行われた。この移行により、JD.comにおけるTencentのポジションは2.3％程度に低下することになる。この取引の一環として、Tencentの社長兼CEOであるPony Ma（馬化騰、ポニー・マー）氏の最側近Martin Lau（マーティン・ラウ）氏はJD.comの取締役を退任することになる。
中国のeコマース事業者JD.comとシンガポールのエンターテインメントとeコマースグループのSeaは、Tencentの最も重要な戦略の一部だ。同じくTencentが支援するPinduoduoが台頭する以前、JD.comは拡大するAlibabaのeコマース帝国に対するTencentの主要な防衛策だった。Seaのゲーム運営会社Garenaを通じて、Tencentが所有するタイトルは東南アジア全域で展開されている。
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Tencentは、中国の独占禁止法違反の取り締まりと「共同富裕」キャンペーンを背景にこれらの売却を行った。そのため、Tencentは政府のご機嫌を取るために、自ら強固な同盟関係を解消したのではないかという憶測が飛び交っている。この主張は、Tencentが株主へのクリスマスプレゼントとして、JD.comの株式分配を行ったことの説明にもなりそうだ。ビッグテックの影響力を抑制しようとする中国政府の取り組みに対する同様の回答として、AlibabaはTwitterに似たWeiboの株式の約30％を国営コングロマリットに売却することを検討していると、Bloombergは2021年12月に報じている。
TencentによるSea株売却の根拠は、あまり明確ではないようだ。一部の投資家は、中国からの投資に対するインドの厳しい姿勢と関連している可能性を指摘している。Seaのeコマース部門Shopeeは、インド市場に参入するための準備を進めてきた。
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Tencentは、他のハイテク大手に対する影響力を減らそうとしているにもかかわらず、Tencentは全体的な投資ペースは落としていない。中国のスタートアップデータアグリゲータであるIT Juziによると、創業23年となる同社はこれまでに1200社以上に投資している。2021年だけでも278社に1300億元（約2兆3732億円）以上を投入し、過去最高を記録している。フードデリバリープラットフォームのMeituan、動画共有サイトのBilibili、Pinduoduoなど、他の主要な盟友に対するTencentの影響力を削いでいくのかはわかっていない。
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（文：Rita Liao、翻訳：Katsuyuki Yasui）
