米国時間11月4日、TikTokは選挙関連の偽情報を広めている動画を取り下げたことを認めた（Twitter投稿）。それらの動画は、2つの著名な共和党支持アカウントであるThe Republican Hype HouseとThe Republican Boysにポストされた。どちらも若い保守系の有権者に人気があり、合わせて100万あまりのフォロワーがいる。しかし動画はもちろん、ハッシュタグや共有、自動リコメンドなど、他の手段で広まる可能性がある。
それらの動画はいわゆる「選挙詐欺」を主張しておりて、最初にThe New York TimesのTaylor Lorenz（テイラー・ロレンツ）記者が発見した（Twitter投稿）。
TikTokはかねてより選挙関連の偽情報対策を行っている（未訳記事）が、今回のような動画の扱いについては不明だった。しかし同社は比較的迅速に対応し、問題の動画を取り下げたことを明かした。同社はロレンツ氏のツイートに1時間足らずで反応し、コンテンツの削除を確認した。
TikTokはコメントの求めに応じて、ビデオを偽情報に対するポリシーに違反しているため削除したと回答したが、決定に関するそれ以上のコメントはない。
The Republican Hype HouseをTikTokが、政治的偽情報の拡散で罰したのはこれが初めてではない。8月のMedia Matters for Americaの記事によると、同アカウントはもうひとつの保守系TikTokアカウントとともに、民主党大統領候補であるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が映っているビデオクリップを加工したものを公開した。そのTikTokアカウントは以前にも、Black Lives Matter（BLM）運動に関連した陰謀論の拡散に関わっていた（Media Matters for America記事）。
先にTechCrunchで報じた（未訳記事）ように、選挙結果の確定が迫るにともなってソーシャルメディアのプラットフォームは、偽情報や陰謀論との戦いに突入した。Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）、そしてTikTokのようなプラットフォームでは、偽情報が急速にバイラルに広まる。プラットフォームが対策しようとしたときには、すでに数百万のユーザーにそれらが届いている。
米国時間11月4日、ツイッターはすでにトランプ大統領の複数のツイートを警告ラベルで隠している。それらは選挙関連の偽情報に関する同社のポリシーに違反していた。フェイスブックもトランプ大統領のポストにラベルを付け、アプリ内通知を表示してユーザーに、まだ投票を集計中であるため選挙結果が確定していないことを伝えている。
画像クレジット：TikTokが禁じたビデオのスクリーンショット（Media Matters提供）
米国に1億の月間アクティブユーザーがいるにも関わらず、TikTokの関心は低い。TikTokは、ユーザーの多くが若年層であり、1日に4600万本のビデオが投稿されている。
今回の米国大統領選挙は、偽情報に対するポリシーをTikTokがどれだけ迅速に執行できるかを問う、最初の大きな試金石だった。
なお、TikTokの未来も今回の選挙の結果次第だ。現大統領はこの中国人保有のショートビデオサービスを、国家のセキュリティへの懸念を理由に禁止した。その命運も彼が再選するどうかにかかっている。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：TikTok、米国大統領選挙
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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）