Twitterは、政府による情報開示請求の件数が過去最高だったことを発表した。同社が発表した透明性に関するレポートによると、今年1月から6月までの6カ月間に全世界の政府から受けたユーザーデータの開示請求は7300件で対前年比6%増だった。
ただし、特定されたアカウントの数は25%減少した。このうち同社がアカウントデータを提出したのは全体の半分以下だった。期間内に最も多く請求したのは米国政府当局で、2120件、4150アカウントで全体の約1/3を占めた。日本が1742件、2445アカウントで続いた。
同社はビデオストリームサービスのPeriscope（ペリスコープ）についても、33件、86アカウントのデータ請求を受け、そのうち60%のケースで何らかの情報を開示した。
さらにTwitterは、これまでにいわゆるNational Security Letters（NSLs、国家安全保証書簡）を3回受け取ったことも公表した。これはFBIの要求によって企業にコンテンツ以外のデータを提出するよう強制するものだ。これらは裁判所が承認した書簡ではない。また多くの場合に口外禁止命令が付随する。ただし2015年にUSA Freedom Act（米国自由法）が制定されて以来、企業はそのような口外禁止命令の解除を要求できるようになった。
同レポートには、個人情報、機密情報、ヘイトフル・コンテンツ、嫌がらせなどが全体的に増えているが、Twitterは継続的に対処していることも書かれている。Twitterによると、12万4339アカウントをなりすましにより、11万5861アカウントをテロ支援により、それぞれ削除した。これは前回の報告時よりも30%減少している。児童の性的搾取に関わる違法行為でも24万4188アカウントを削除したとTwitterは報告した。
関連記事：Twitter CEOのジャック・ドーシーが政治広告を全面禁止すると発言
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
