画像クレジット：Adam Berry
Uberに対する法的な打撃が、またヨーロッパで発動された。フランクフルトの地方裁判所は、Uberがアプリによって、レンタカー会社に配車リクエストを送信することを禁止したのだ。裁判所が不当な競争を禁止する法律に対する複数の違反を発見した結果だ。
この決定はUberの配車プロセスに関するもので、ドイツのタクシー協会による提訴を受けたもの。
ドイツでは、Uberの配車ビジネスは、専門の会社と、許可を受けている個人のハイヤー車両（PHV）のみによって運営されている。いずれも、運転手と車両が乗客輸送のために必要な免許と許可を持っていることが必要だ。今回の裁判所による禁止令は基本的に、Uberが法規に沿うようにモデルを変更しない限り、現在のUberのビジネスモデルをドイツ国内で違法とみなすものになる。
Uberはフランクフルト裁判所の判断に対して異議を申し立てることが可能だが、そうするつもりがあるかどうか、という質問には答えていない。
今回の禁止は、直ちに効力を発揮する。Uberが一時的に市場でのサービスを停止して、法規に従うことにするかどうかは不透明だが、同社は従うと明言しておらず、営業を継続しながら大急ぎで変更することを匂わせている。しかしそれでは、変更が終わるまでの間、法律に違反することになり罰金を科せられる危険を侵すことになる。
ロイターによると、訴訟の原告であるTaxi Deutschland（ドイツタクシー協会）は、即時の仮執行を求めると述べたという。それは、1回の乗車につき250ユーロ（約3万300円）の罰金、またUberが必要な変更を怠って違反を繰り返した場合には、1回の乗車につき最大25万ユーロ（約3030万円）の罰金が科せられるというものだ。
「裁判所の判決について検討し、ドイツ国内のサービスを継続できるようにするため、次のステップを決定します」と、Uberの広報担当者は声明で述べている。「私たちは認可されたPHV運営者とそこに属するプロのドライバーと協力して、長期的にドイツの都市と真のパートナーになれるように努力してまいります」
ドイツの法律に違反していると裁判所が裁定した問題の中には、Uberがレンタルの認可を受けていない、ということもある。運転サービスを提供するためにUberが雇っているレンタルドライバーは、いったん会社に戻ることなく、Uberアプリを通して仕事を受け付けている。以前なら会社が受け付けていた仕事がなくても、アプリで直接仕事を受けているといったことが問題視されている。
UberのP2P配車サービスは、その地域の最高裁判所による2017年の判決によって、欧州全域で事実上非合法化された。その判決ではUberは単なるIT企業ではなく、運送会社だと判断された。つまり、同社のビジネスは、各EU加盟国のPHV規制の対象となる。こうして応諾コストが、EUにおける同社のモデルに積み上げられる。
Uberは、デジタルビジネスモデルとアプリによる配車を前提として、ドイツの運輸関連の法規を改正する必要があると主張している。それが実現するまで、同社のビジネスはPHV規制に関する法的課題に直面し続けなければならないのは明らかだ。
フランクフルトの裁判所の裁定は、ロンドンの運輸規制当局が、英国の首都でUberが運営するための認可を更新しないと決定を下したことに続くものだった。
ロンドンの規制当局は「乗客の安全とセキュリティを危険にさらす」ことになる「不履行のパターン」を発見したという。認可を受けていないドライバーでも、アプリに登録して、少なくと合計1万4000回も客を乗せて運行するようなことができてしまっていた。
ロンドンの場合、異議申し立てによる係争中は、Uberは引き続き市内で営業を続けることができる。同社は、すでに異議申し立てを行なった。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
