Microsoftがまた中国でいじめられている。中国中央政府の物品調達部局(Central Government Procurement Center)は、政府内のコンピュータにおけるWindows 8の使用を禁じた。Reutersの記事によると、Windows XP関連のセキュリティ問題がその理由とされている。
Windows XPのサポート打ち切りに不満を抱いているコンピュータユーザは世界中に多いが、中国政府もその一人だ。Reutersによると、この古びたオペレーティングシステムは中国で現用されているデスクトップコンピュータの50％で今でも使われている。
同社の最近の不振は、大きすぎる市場を扱いかねていることも原因の一つだ。コンピュータの売上台数では中国とアメリカは互角だが、Microsoft社の売上の金額では中国はオランダのような小国と肩を並べる。
そこで同社は数年前からXPのサポート打ち切りを予告し、Microsoftの最新のオペレーティングシステムにアップグレードするよう勧奨してきた。しかしそれでも、XPのユーザはそれほど減らなかった。それにはさまざまな理由があるが、“壊れていないものを直す必要はない”が最大の理由だ。
Microsoftは今、厳しい状況に置かれている。ユーザには何とかして最新のオペレーティングシステムを導入してもらいたいのだが、XPは依然として、セキュリティのパッチを当てるべき重要なシステムで使われ続けている。Microsoftがこの問題に前向きに取り組むまで、中国は同社に背を向け続けるのだろう。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）