米国ライドシェアリングの両巨人、UberとLyftの株価は本日11月4日午前の時間外取引で急騰した。カリフォルニア州の投票法案、Proposition（プロポジション）22の通過を見込んだ行動だ。同法案が成立すれば、テック利用のオンデマンド企業は、引き続きギグワーカーを個人事業主として分類できる。
Uberの株価は時間外取引で11.88％上昇し、Lyft（米国市場、すなわりカリフォルニア州への依存度が高い）は驚きの14.9％高を市場開始前から示している。
TechCrunchは、この投票法案が通過見込みであることを東海岸時刻11月３日午前3時に指摘した。開票は続いており、Google（グーグル）の選挙データによると、プロポジション22は開票率71％時点で賛成が58.4％だ。
我々が見ているのは「公開」オンデマンド企業の株価だけだが、この日はDoorDashの価値も高まった。DoorDashはSoftBank（ソフトバンク）らが支援する（未訳記事）フードデリバリーの大手企業で、非公開で上場申請しているが、まだS-1書類を公開していない。
それでも同社の投資家は、本日UberとLytfの株主と同じ喜びを享受している。カリフォルニア州で価格やビジネス手法を大きく変えることなく運用を続けられるという意味でも、潜在的企業価値が高まるという意味でも。
プロポジション22を背景に、おそらくDoorDashは上場に向けていっそう意欲的に行動するだろう。
上記3社はPostmatesとともに、プロポジション22の通過に向けて多大な費用を投下していることを米国時間11月2日夜にTechCrunchは報じている。
Prop 22は主にUber、Lyft、DoorDash、Postmatesが支持していた。先週DoorDashは「Yes on 22（Prop 22に賛成）」キャンペーンに追加で375万ドル（約3億9000万円）を注ぎ込んだ。11月2日には、Uberも追加で100万ドル（約1億400万円）を出した。そうした資金の注入もあってYes on 22が集めた総額は約2億500万ドル（約213億8000万円）になる。これによりProp 22は1999年以来、カリフォルニア州で行われた住民投票で最も費用をかけたものとなった。
その費用は、ビジネス視点では有益に使われたといまはいえるだろう。労働者擁護団体にとっては残念な結果だ。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：Uber、Lyft、DoorDash、ギグワーカー、カリフォルニア
画像クレジット：FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
