カテゴリー: WEBニュース

この数ヵ月間BlackBerryは、世界を駆け回ってデベロッパーにBlackBerry 10のサポートを必死に呼びかけていたかと思われるが、少なくとも一ヵ国、事実上断念した市場がある。Nikkei Business Dailyの最新記事によると、カナダ、ウォータールー拠点の同社は、BlackBerry 10および同OSが動作するデバイスを日本に持ち込むのをやめた。BlackBerryはこの報道内容を認めた。

本件についてBlackBerryがTechCrunchに伝えた内容は以下の通り。

当社はBlackBerry 10を世界の重要市場で発売する過程にあり、すでに販売中の国々におけるBlackBerry Z10機の需要は好調である。日本はBlackBerryにとって主要な市場ではなく、今回同国でBlackBerryを発売する計画はない。

これは同社が日本から全面的に撤退するという意味ではない。Nikkeiの記事によると、BlackBerryはZ10、Q10などの新機種を日本で販売する予定はないが、現在も使われている僅かな既存機種のサポートは続ける。BlackBerryがBlackBerry 10の日本進出を取り止める決断を下した理由の少なくとも一部は、純粋に現実的な問題だろう。OSの全テキストを日本語に翻訳する作業は、BlackBerryが進出断念を決定するに十分な頭痛のタネだ。

もちろん、他にも理由はある。BlackBerryのハードウェアは日本やアジア市場での人気が低く、他のプラットフォームによって徐々にシェアを奪われていた。最大5%あった日本スマートフォン市場での同社端末のシェアが昨年は0.3%まで落ち込んだ。一方Androidは、2009年にHTC MagicがNTT Docomoの電波に乗ってデビューして以来順調に伸びており、AppleのiPhoneは、ソフトバンク（Sprintの買収に忙しい）とKDDI auのサポートを得て何度も売上チャートのトップを占めている。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Canaccord Genuityの調査によると、世界の端末市場で利益の72%をAppleが占め、29%をSamsungが確保した。明らかに当惑させる数字だが、恐らく丸め誤差のためだろう。しかし、もっと心配なのは、Nokia、Blackberry、HTCなど他のメーカーの殆どが、儲けていないか赤字だという事実だ。

この調査結果はForutune誌でElmer-Dewittが詳細に報じているが、記事では、Appleが売上シェアわずか21.7%で巨大な利益を上げ、売上28.9%のSamsungが残る利益に甘んじているという世界にわれわれが生きているという事実を指摘している。

これがBlackberry崩壊の理由だ。現時点で、3番手はもちろんそれ以上離されている競争相手の入る隙はない。AppleとSamsungがはるか先を走るこのレースで、Blackberryはまだ牧場にいる。

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（翻訳：Nob Takahashi）

昨年10月の決算発表時にアナウンスされたNTTドコモのスタートアップ支援の詳細が本日明らかになった。すでに発表のあった通り新たな投資ファンドとインキュベーションが設立され、NTTドコモはスタートアップとの連携を強化していくようだ。

この2つの新事業はドコモ・イノベーションファンド、ドコモ・イノベーションビレッジと名付けられ、ドコモ内のリソースはもちろん他のインキュベーションなどとの提携を行いスタートアップを支援する。これらを運営するためにドコモ・イノベーションベンチャーズという会社が新たに設立された。

イノベーションファンドの運用金額は100億円で、運用期間は10年だ。主にモバイルに関連するベンチャー企業に出資し、資金的な支援をするとともにドコモのサービス開発を強化するために提携なども視野に入れているという。

出資する規模に関してはシードステージからミドルステージが中心になるという。もちろん、レイターステージでも投資を検討するが、かなり大きな金額になる場合はNTTドコモ本体からの出資となるだろうとNTTドコモ執行役員の中山俊樹氏はいう。

投資対象には当然だが、インキュベーションであるイノベーションビレッジの卒業生も含まれる。このインキュベーションは5カ月間のプログラムで、その間にサービスのβ版を完成させる。オフィススペースの提供、社内・社外のメンターによるアドバイス、開発環境の提供などが用意されている。

この他、ドコモのユニークな点として、ドコモのAPI（音声認識、アプリ検索、翻訳など）の解放、プログラム参加企業に200万円を開発助成金という名目でコンバーチブルノートによる資金を提供する。プログラム終了後、サービスによってはドコモのサービスとの提携、dマーケットなどによるプロモーションの支援などが実施される。

5カ月間のプログラムというのは日本にある他のインキュベーションに比べるとやや長いが、サービスの開発だけでなくビジネスモデルなども含めてメンタリングするため、少し長めの期間を設定したそうだ。

イノベーションビレッジは本日から応募が開始され、第一回では5、6社を採択する予定だ。テーマは「グローバル・スタンダードになりうる、モバイルを活用したサービス」とかなり大雑把だが、全体を通して中山氏はグローバルに通用するサービスを支援したいと語っていた。

グローバルに通用するかどうかの判断をするのは極めて難しい。実際にサービスを世界の人に見てもらわないと判断はできない。しかし、インキュベーションビレッジはシリコンバレーでも有数のインキュベーションである500 Startupsと提携しているため、シリコンバレーのメンターが付くことによりシリコンバレーの感覚というものはある程度感じれることだろう。

提携は海外だけでなく日本国内のインキュベーションとも積極的に行う意向で、B Dash Venturesとも提携しており、メンタリングプログラムの提供やインキュベーションのノウハウの共有をしてもらうそうだ。

ここまで新事業の紹介をしてきたが読者が気になるのは同じキャリア企業としてすでにインキュベーションを始めているKDDI∞Laboとの違いだろう。

∞LaboはまだKDDIが現段階で利益を出そうとしているようには思えないし（田中社長もそう言っていた）、スマートパス以外ではプログラム参加チームのプロダクトをKDDIのサービスに連携するといった事例はそれほど無い。スタートアップに環境を提供する変わりに、KDDIにスタートアップの発想、スピード感、熱意といったものを吸収している感じだ。

一方、NTTドコモは自社サービスとの連携や、機能強化といった点を意識している印象を受けた。モバイルにフォーカスし、はっきりと「新たな事業領域におけるサービス開発力を強化したい」と言っている。もちろん無理矢理提携するわけではないので、悪い意味ではなく他のインキュベーションとの差別化とも考えられる。スタートアップ側からしても早くマネタイズ、イグジットできる可能性が増すメリットも大いにある。自分たちのアイデアに合うインキュベーションの選択肢がまたひとつ増えたわけだ。

ひとつ注意しておきたい点は、第一回の募集要項に「ドコモが提供する製品もしくはサービスで利用できるもの」という項目がある点だろう。ご存知の通り、ドコモはiOSデバイスの提供をしていない。Androidまたはフィーチャーフォン（はさすがに今から参入しないとは思うが）、ブラウザから開発することになる。ただ、中山氏は100%、iOSがダメということではないと質疑応答で答えたので、可能性はゼロではないとことは付け加えておこう。

Googleは数週間以内に、Enhanced Campaignsと呼ばれる新しいAdWordsシステムを提供開始する。これは複数のデバイスを横断して広告するよりよい方法であると同社は謳っている。

公式発表ブログ記事と、私がGoogle広報担当者と話した内容によると、狙いはキャンペーンの実施プロセスを簡素化し、使用しているテバイスに依らず最適な広告をユーザーに届けることにある。記事中、 技術担当SVPのSridhar Ramaswamyは、「Enhanced Campaignは、位置情報、時間、デバイスの種類などの状況に応じた適切な広告を、個別のキャンペーンを立ち上げることなくあらゆるデバイスに配信することができる」と言っている。

Google広報担当者は以前私に、企業がデスクトップ、モバイル両方に広告を出したければ、別々のキャンペーンを作る必要があると言っていた。Enhanced Capmpaignでは、一つのキャンペーンをデバイス横断で実施することができ、さまざまな環境に応じて修正することも可能だ。例えば、広告主はモバイル広告では費用を抑え、特定の地域には多く広告を投入することができる。ブログ記事にある事例はこうだ。

ある朝食カフェは、スマートフォンで近所の「コーヒー」または「朝食」を検索している人にリーチしたがっている。入札調整機能には、0.5マイル離れた人には25%高く、11am以降の検索には20%低く、スマートフォン上の検索には50%高く入札するという、簡単な3つの選択肢がある。こうした入札調整は同一キャンペーン内の全広告、全キーワードに適用できる。

他にGoolgeが強調する機能として、環境に応じた広告ユニットのカスタマイズ（例えばモバイル広告には〈クリックで電話〉ボタンを付ける）、呼び出しやダウンロードの回数などが掲載された新しいレポート等がある。

Starcom MediaVestによると、同社はすでにこのシステムを試行中で、Starcom USAの副社長兼部門長、Paul DeJarnattは私にメールで、「良い点もあるが制約もある」と言った。彼は強化されたレポート機能と「今後の拡張の約束」に期待していると言った。しかし、Googleは手順の簡易化に走りすぎたため、モバイルとタブレットでターゲティングの選択肢が少なすぎるということも示唆した。

「当社クライアントの多くは、タブレットの利用者や、本物のモバイル検索利用者にとって何が重要かを見つけるために、克明な調査やテストを行ってきた。後者はデスクトップの検索ユーザーとは大きく異なっている可能性がある。今はわれわれがそのような見方をしたとしても、最も関連性の高い広告を、最も興味を持っている利用者に届けるターゲティング方法がなくなってしまった。これは、検索エンジンのあらゆる操作に関連性をもたらすというGoogleの使命に反するものだ」とDeJarnattは言った。

同じように、AdobeのBill Mungovenはブログ記事で、今後広告主はタブレットだけをターゲットするキャンペーンができなくなると指摘する。ある意味でそれは理にかなっていると同氏は言う。なぜなら「タブレットが実際にはスマートフォンよりもノートPCやデスクトップのように使われている」からだ。しかし彼によると、それはGoogleの利益にもなる、なぜならGoogleはタブレット広告がデスクトップと同列になった方が儲かるからだと言う。

DeJarnattも同様の点を指摘して、「最大の受益者は、少なくとも現段階ではGoogle自身だ」と言った。彼はEnchanced Campaingnはスモールビジネスに役立つだろうと言ったが、こうも付け加えた。「緻密なマーケターや代理店にとって、Enhanced Campaignは一歩後退に感じられる」

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（翻訳：Nob Takahashi）

眉につばを付ける準備はできたかな。最近、より贅沢なChromebookの噂が出回っているが、新しいタッチ式Chromebook Pixelのリークと思われるこのビデオは、Googleの密室で進められている仕事を垣間見る初めての機会かもしれない。

このビデオは、ChromeマニアのFrançois Beaufortが見つけたもので、実に華々しい出来映えだ。そこには、ファンが作ったモックアップには無い（非常によくできたものもあるが）レベルの洗練さと明確なメッセージがある。ハードウェア仕様に関して言っているのは、ディスプレーが400万ピクセルを擁することだけで、Beaufortはこれが2560 x 1700の解像度を意味すると信じている。

ちなみに、この漏洩ビデオで述べられている情報は、タッチ対応Chromebookに関する以前の一部報道と合致している。昨年11月China Timesは、Googleが12.85インチ、タッチディスプレイ塔載Chromebookを発売する計画であると報じ、（SamsungやAcer等のハードウェアパートナーではなく）検索の巨人自身が、ODMのCompalのWintekに発注したことを指摘した。

当時の予想は、Googleは通常の多数のハードウェア提携会社を完全に排除して自社独自のマシンを製造販売するというものだった。興味深いのは、Chromebook Pixelのビデオがこの新しいタイプのパソコンを「全面的にGoogleの設計」であると謳っていることで、Googleがまさしくそれを行ったことを匂わしている。当然ながらGoogleは、Chromebook Pixelが本物の製品であるかどうかの質問に対してコメントを拒んでいる。

このビデオが明るみに出た経緯は、おそらくそこに登場する製品と同じくらい突飛だ。これが見つかったYouTubeチャンネルの所有者は、Slinky.Meというマウンテンビューの会社で、それが何を意味するのかわからないが「世界最大のビジュアルガイド」を作ることが会社のミッションであると言っている。どうやらSlinky.Meは数時間前にハックされたようで、その後短時間のうちに、秘密のChromebookビデオが同社のYouTubeアカウントで公開された。

しかしなぜ、かなり地味だと思われるビジュアルガイドを作る会社が、Googleの未発表ハードウェアのプロモーションビデオを入手したのだろうか。どうやら、会社の一部では、先週同社のVimeoまとめアカウントにアップロードされたGoogle礼賛広告のようなプロモーションビデオの制作にも関わっているようだ。 どの作品も地味で、あのそそらせるChromebook Pixelビデオとは似ても似つかないが、GoolgeとSlinkyの間に何らかの仕事上の関係があるというヒントではある。

この火に油を注ぐように、Slinky.me CEOのVictor Kochなる人物は、LinkedInで、元ソフトウェアエンジニア、それも・・・Googleで働いている（頻繁に更新するタイプの人ではないので「いた」かもしれない）と申告している。彼のFacebookプロフィールをざっと見たところ、もう少し事情が見えてきた。そこで彼は自身を「元Google」と称している。ただしVictor KochがGoogleの元社員であるかどうかを同社に確認することはできていないし、Koch氏も私の送ったFacebookメッセージに返信していないので、この部分の話はいま一つ信憑性に欠ける。

当然のことながら、ハッキングが行われてすぐ、誰かが何とかこのリークを始末しようと試みた。ビデオは既にYouTubeに存在せず、謎のKoch氏は自身のGoogle+アカウントに、突然のビデオ流出に関する公開謝罪文を掲載した（Google共同ファウンダーのSergey Brinがタグ付けされている）。本件には典型的なリリース失敗の兆候が多く見られるが、私が思うにChromebook Pixelの真相に関する公式見解は近々発表される。Google I/Oカンファレンスはほんの数ヵ月後に迫っている。

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（翻訳：Nob Takahashi）

スーパーボウルを迎えるにあたり、事情を知る人たちはこれが史上最もソーシャルなスーパーボウル！になるだけでなく、Twitterの広告にとっても大きな勝利になることを知っていたようだ。Twitterが公式ブログで、同社が測定した広告関連データを一部公開した。

Twitterによると、ゲーム中52本の全国CMが流れ、その50%にハッシュタグが掲載されていた（実際に数えたライターを讃えるために書いておくと、この数値は何日か前にMatt McGeeがMarketingLandで言ったものと一致している）。そして、これらの広告関連ハッシュタグは、日曜日に30万回メンションされた。昨年の273%増だ。

同記事には一番人気のハッシュタグも明かされている。ゲーム中最もツイートされた広告関連ハッシュタグは #Clydesdales で、これは視聴者から仔馬の名前を募集したバドワイザーのCMに載せられていた。#Clydesdalesはゲーム中5万8000回メンションされ、24時間で6万件の名前候補が寄せられた。

そうそう、ブログ記事にはTwitterの #Ad スクリメージ・コンテストの勝者も発表された。これは視聴者が好きな広告に、そう、ハッシュタグを使って投票するもので、勝者はSamsung。昨年に続いての優勝だ。

要するに、Twitterの言葉を借りると、「私たちはハッシュタグの好きなブランドが好き」。

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（翻訳：Nob Takahashi）