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NASAのジェット推進研究所（JPL）は、アルテミス計画やその他の月面ミッションで使用する超小型月面探査車に搭載できる科学装置のアイデアの一般公募を開始した。このアイデアチャレンジは、クラウドソーシング・プラットフォームであるHeroX（ヒーローエックス）にて「Honey, I Shrunk the NASA Payload」（ねえ、NASAのペイロードを縮めちゃったよ）と、31年前の映画「ミクロキッズ」（原題「Honey, I Shrunk the Kids」）のタイトルを現代風にもじった見出しで公開されている。求めているのは、最大で100×100×50mm、または「新しい石けんぐらいの大きさ」の装置だ。

なぜこんなに小さくする必要があるのか？NASAは、かつて大型ロケットと大型オービターと大型着陸船でのみ実現できた科学調査を以前では不可能だった短い周期で、ずっと低コストで行いたいと考えているのだ。人類の月着陸とその後の居住までの長い道のりを整備し、補給ミッションの費用を賄うために「月の資源を利用する実用的で経済的な方法」が必要になるとNASAは話している。地球の周回軌道を回る国際宇宙ステーションへの輸送ですら、すでに高額な経費が掛かっているが、はるか遠い月までとなるとそれは天文学的な数字に膨らんでしまう。

目標は、超小型探査車を早急に運用可能にして、1年から4年以内に月に送り込むことだ。JPLは、国際的コミュニティーの専門知識や経験を借りて、既存の材料と技術でどこまで可能かを探りたいと考えている。今回のアイデアチャレンジは、あくまでコンセプト段階のデザインを募集するものだが（賞金として準備されているのは16万ドル＝約1700万円）、長期的にはそれを出発点として実際の技術的パイプラインを構築し、月面探査車にその技術を採り入れ、月に送り込む計画だ。

チャレンジには簡単に参加できる。応募した内容の権利、つまり知的所有権はすべて応募本人に帰属する。ただし、最終選考まで残った際には、アメリカ政府が適切と判断したいかなる目的にもそのアイデアを使えるよう許諾する事実上永久的なロイヤリティーフリーのライセンス契約を、新たに米政府と結ぶことが条件となっている。

もし、宇宙のルンバに搭載できるミニサイズの環境センサーとデータ収集装置のアイデアをお持ちなら、このJPLのアルバイトを除いて、NASAの深宇宙探査計画に貢献できる道はない。もし、そのアイデアが本当に優れている場合だが。

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（翻訳：金井哲夫）

米国のドナルド・トランプ大統領は、会計年度の2021年に、NASAの予算として256億ドル（約2兆8000億円）を要求するつもりであると、米国時間2月7日にWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が報じた。これはNASAの会計年度2020年の予算の226億ドルよりも30億ドル（約3300億円）近い増額となる。この増えた資金の大部分は、新たな有人月面着陸船の開発に充てられると言われる。

これは、この数十年間にNASAの予算について提案された最大の増額となるもの。そして、米国時間2月4日の一般教書演説で表明された、NASAの活動に対するトランプ大統領の新たなコミットメントを反映したものと考えられる。トランプ氏は議会に対して、「アルテミスプログラムに十分な資金を注ぎ込んで、月に到達する次の男性と最初の女性が、アメリカ人の宇宙飛行士になることを確実にする」ことを求めた。

NASAの長官、ジム・ブリデンスティーン（Jim Bridenstine）氏は、2024年までに最初のアメリカ人女性と次のアメリカ人男性を月面に派遣する、という目標を頻繁に繰り返してきた。これは現状のアルテミス（Artemis）計画に沿った目標だ。ブリデンスティーン氏は以前に、2024年までに再び月に到着するのにかかる費用を、200億から300億ドル（約2兆2000億円〜3兆3000億円）の間と見積もっていると表明していた。しかし長官は昨年の暮に、下院歳出小委員会によって、NASAの会見年度2020年の最終段階での16億ドル（約1750億円）の追加予算の要求について糾弾されていた。

WSJはまた、2021年の予算計画の一環として、NASAは月着陸船への入札を募るつもりだと報告している。これは以前の、アルテミス計画用の打ち上げ機に対しての取り組みと同様のもの。NASAは、すでに認定されたベンダーリストにある多くの商業パートナーと協力して、ロボットの無人月着陸船ミッションに取り組んでいる。2021年から、月面に実験装置や物資を届けるためのものだ。

NASAは、アルテミス計画用の有人着陸システムに関して、業界からコメントを募るため、昨年7月に広く告知している。また続く8月にはそれを改定し、2019年9月には公式な提案の要請を公開した。NASAの宇宙飛行士を乗せる有人着陸船については、2社が選ばれることになっている。NASAによれば、2024年の着陸に向けて1社が着陸機を完成させている間に、もう1社は2025年のミッションの準備をする。そうした賞を競い合う会社としては、ボーイングのような伝統的な会社だけでなく、SpaceXやBlue Originなど、新規参入の会社も含まれているという。

トランプ政権としては米国時間2月10日に予算を提出する予定となっている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

NASAが計画する月への帰還計画には、次の5年で300億ドル（約3兆3000億円）もの費用がかかるかもしれない。今週行われたインタビューの中で、同機関の管理者ジム・ブリデンスティン（Jim Bridenstine）氏がそう示唆した。もちろん、これはあくまでも概算に過ぎない。とはいえこれは私たちが初めて目にした包括的な数字であり、莫大な費用ではあるものの、予想されていたものよりは安いものである。

ブリデンスティン氏はCNNとのインタビューの中で、NASAが月面に再び降り立つために必要な費用は、200億ドル（約2兆2000億円）から300億ドル（約3兆3000億円）の間になるだろうと示唆した。さらに月軌道プラットフォームゲートウェイ（Lunar Gateway）を充実させたり、恒久的な構造物を残したりといったことを行う場合には、追加のコストが発生する。

この数字を広い視野から眺めてみた場合、NASAの年間予算は約200億ドル（約2兆2000億円）であり、これは連邦政府の他の多くの政府機関や予算項目と比較してごくわずかなものだ。予想される追加費用は年間平均4〜60億ドル（約4400億円から6600億円）になると思われるが、支出はそれほど一貫してはいないだろう。例えば、NASAが来年に向けての追加予算として要求したのは16億ドル（約1700億円）だけだ。

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2019年の時点で、月への再着陸にかかる費用が1960年代のアポロ計画と同じ（約300億ドル）だということに驚く人もいるかもしれない。だかもちろん、今回私たちは惑星間有人旅行をゼロから構築するわけではない。アルテミス計画を支える技術とインフラストラクチャ（実証済みのものも最近開発されたものも）には既に何十億ドルもの投資が行われている。

それに加えて、ブリデンスティン氏は、NASAがこの規模のミッションでは過去になかったほどの規模で、商用宇宙利用と提携することで、コストが削減できることを頼りにしている。コストシェアリング、共同開発、および内部ではなく商用サービスの使用によって、数十億ドルが節約される可能性がある。

ブリデンスティン氏がCNNに語った副次的な目的は「アルテミスプログラムに資金を提供するために、NASAの一部と共喰いになることがないようにすることです」ということだった。よって、他のミッションから資金を引き出したり、あるいは他のプロジェクトから技術や部品を選択することは考えられていない。

議会がその予算を承認するかどうかはまだわからない。今後5年間での技術開発と展開の基本的なスケジュールについては、さらに多くの懸念がある。たとえ何十億ドルを費やそうとも、すべてが計画通りに進んだとしても、NASAは月面への帰還ミッションがこの期間では不可能であることをただ知ることになるのかもしれない。例えば、SLSやOrionのプロジェクトは予算を超えており、繰り返し延期されている。

大胆で積極的なタイムラインは、NASAのDNAの一部だ。とはいえ彼らは最善の計画を立ててはいるものの、エンジニアとプログラムマネージャーたちが最悪の事態にも備えていることは確実だろう。彼らがやり遂げることを見守ろう。

画像クレジット: NASA

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（翻訳：sako）