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インド中央銀行の高官は、暗号資産を「ねずみ講」になぞらえ、極めて厳しい批判とともに全面的な禁止を示唆した。インド政府はわずか数週間前に、世界第2位のインターネット市場である同国で仮想デジタル資産への課税を提案し、法定通貨として認める道を開いたばかりだ。

インド準備銀行（RBI）副総裁のT. Rabi Sankar（T. ラビ・サンカー）氏は会議で、暗号資産は「規制された金融システムを回避するために特別に開発された」もので、基盤となるキャッシュフローに裏付けられていない、と語った。

「私たちはまた、暗号資産が通貨、資産、商品として定義できないこと、基盤となるキャッシュフローがないこと、本源的価値がないことから、ねずみ講に似ているか、もっと悪いものだと見ています」とサンカー氏は語った。

サンカー氏の発言は、インド政府が仮想デジタル資産を法定通貨として認める方向で動く中でのものだ。同国の財務相Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）氏は2月上旬の連邦予算で、暗号資産とNFT（非代替性トークン）の譲渡によって発生する所得への課税を提案した。

インドでは2021年、規制の不透明さにもかかわらず、暗号資産とNFTの販売が急速に広まった。調査会社Chainalysisの分析によると、世界第2位のインターネット市場であるインドでは、暗号資産投資の導入率が2番目に高い。

「こうした取引の規模と頻度から、特定の税制を設けることが不可欠になっています」とシタラマン氏は予算演説で述べた。

インド中銀はこれまで、暗号資産に対して非常に慎重だった。2018年には、金融会社が暗号資産を扱うことを禁止した。この禁止令は2年後、インド最高裁によって覆されたが、ほとんどの銀行はRBIの指示に従い続けてきた。

シタラマン氏は2月14日、政府とRBIがルール策定に向けて話し合いを行っており、両者は「準備を進めている」と述べた。

サンカー氏の演説により、RBIが長年のスタンスを変えていないことが明らかになった。「ビットコインのような暗号資産は、価値貯蔵手段として、これまで印象的なリターンを生んできましたが、17世紀のオランダのチューリップもそうでした。暗号資産は、ねずみ講のような仕組みの投機やギャンブルの契約と非常によく似ています。実際、1920年にCharles Ponzi（チャールズ・ポンジ）が考案した元々のスキームの方が、社会的な観点からは暗号資産よりも優れているという議論もあります」と話した。

暗号資産は、通貨制度、通貨当局、銀行制度、そして一般的には政府の経済統制能力を「破壊」する可能性があるとサンカー氏は警告した。

「暗号資産は一国の金融主権を脅かします。通貨を作る民間企業や通貨を管理する政府による戦略的な操作の影響を受けやすくします。こうしたことから、暗号資産を禁止することが、おそらくインドに開かれた最も望ましい選択であるという結論に達しました」と同氏はいう。「私たちは、暗号資産を規制すべきだと主張する人々が提示した議論を検証し、基本的な精査にさえ耐えるものではないとの見解に至りました」。

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

インドは冬の会期の立法議題によると、国内の「すべての民間暗号資産（仮想通貨）」を禁止する法案の提出、評価、施行を計画している。

インド政府は現地時間11月23日夜、提案されている法律は、暗号資産の基盤となるテクノロジーとその応用を促進するために「一定の例外」を認めると述べた。

この法案は「Cryptocurrency & Regulation of Official Digital Currency Bill 2021」と呼ばれ、同国の公式デジタル通貨の創設に向けた「促進的な枠組み」も構築すると、立法議題は付け加えている。

この法案の説明は、ニューデリーが前回の会期で挙げたものと同じであることは指摘しておくべきだろう。国会の冬期会期は11月29日から始まる。

インドの議会は数四半期前から、暗号資産取引のリスクを議論し、中央政府が支援するデジタル通貨を試行している。

株式市場やその他の資産クラスに投資したことのないインド人の多くが、ここ数四半期の間に暗号資産の取引を始めており、一部の人々の間では資産を失うことになるのではないかという懸念が広がっている。

同国内の暗号資産取引所では、2021年に入ってから取引量やユーザー数が増加し、著名な投資家から記録的な資金を調達している。B Capitalが支援するCoinDCXと、a16zやCoinbase Venturesが支援するCoinSwitch Kuberは、2021年ユニコーンになった。

インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相をはじめとする複数の議員や業界関係者が、暗号資産分野や最近の動向について話し合うために、このところ何度か会合を開いている。

この件に詳しい情報筋によると、インドの少なくとも1人の大臣が最近、著名なベンチャーキャピタリストと会談し、中国が暗号資産の取引と採掘を禁止する決定をしたことを受けて、インドがイノベーションを支援する法律を策定する可能性があることを示唆した。

一方で多くの議員は、暗号資産取引所が掲載する広告の性質についても懸念を示している。その会議では、暗号資産に投資することで消費者に荒唐無稽な利益を約束するこれらの「無責任な広告」は、国内の若者を惑わすものであり、止めなければならないというコンセンサスが得られたと、TechCrunchは先に報じた。

伝説的な存在であるAmitabh Bachchan（アミターブ・バッチャン）氏をはじめ、Ayushmann Khurrana（アーユシュマーン・クラーナー）氏、Ranveer Singh（ランヴィール・シン）氏など、同国最大のブロックバスターに複数出演しているボリウッドのスターたちが、テレビや新聞の広告で暗号資産取引を宣伝している。

また、議員たちは、マネーロンダリングやテロ資金調達のために暗号取引の手段が悪用される可能性についても懸念を示している。

インド準備銀行（中央銀行）であるReserve Bank of India（RBI）のShaktikanta Da（シャクティカンタ・ダス）総裁は、先に暗号資産の問題についてもっと深い議論をする必要があると述べた。

「中央銀行が、マクロ経済と金融安定の観点から深刻な懸念があるというとき、そこにははるかに深い問題が含まれています」と、ダス氏はあるイベントで述べた。「これらの問題について、公共の場で真剣で十分な情報に基づいた議論を目にすることはまだない」とも。

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）