真贋鑑定で偽物撲滅へ、フィギュアを適正価格で個人間売買できる「4real」ローンチ

買取プラットフォーム「ウリドキ」を展開するウリドキは3月17日、フィギュアに特化した真贋保証付き越境売買サービス「4real」をリリースした。

真贋鑑定で偽物撲滅、取引には「板寄せ方式」を採用

4realはユーザーがオンライン上でフィギュアの未開封品を売買できるサービスだ。

運営元のウリドキが取引時に全ての商品を真贋鑑定し、偽物を排除する仕組みを取り入れていることが1つのポイント。サービス上で売買が成立した後、一度運営がフィギュアを預かり鑑定をしてから発送することで、購入者は偽物に騙されることなく本物のフィギュアのみを買えるという。

同サービスでは売り手と買い手双方が希望価格を指定できる「板寄せ方式」を採用した。自分の欲しいフィギュアが4real上に出品されている場合、購入者は出品者の希望する価格で「今すぐ買う」か、自分の希望価格で購入するために「入札」をして待つかを選ぶ。同様に出品者側も購入者の入札価格で「今すぐ売る」か、自ら価格を指定して「出品」するかを選択する。

取引はウリドキが仲介を行う形になるので、売り手と買い手が直接連絡を取ったり、個人情報を伝えあったりすることは不要。そのため直接の値段交渉で市場の価格が値崩れすることはなく、さらにサービス上で過去の売買価格や取引推移などを開示することで、適正価格での取引を後押しする。

この板寄せ方式は米国発ユニコーン企業の「StockX」や、以前紹介した日本のスニーカー売買サービス「モノカブ」などにも共通する取引形式だ。それらのサービスを知っている人であれば、4realは「フィギュア特化のStockX」に近いものだと考えるとイメージしやすいかもしれない。

出品者の視点では個別のコミュニケーションの手間がないことだけでなく、出品にまつわる撮影や採寸、紹介文の入力といった「ささげ業務」の負担が少ないのもメリットだ。ウリドキ側が商品情報を保持しているので、出品者は売りたい商品を見つけたら希望販売価格を入力して出品する(もしくは入札価格でそのまま売る)だけでいい。

また国をまたいで商品が売買されることを見据えて、当初から日本語のほか英語と中国語(簡体字)に対応。現時点では出品は日本国内からのみとなるが、PayPal支払いを活用して海外のユーザーもフィギュアを購入できる。なお海外からの注文が入った場合にはウリドキが海外発送や決済、翻訳などのサポートをする。

ビジネスモデルは取引が成立した際の手数料モデルだ。ウリドキは出品者から取引価格の15%を販売手数料として、購入者からは10%を鑑定手数料として受け取る。

フィギュアの二次流通マーケットの適正化へ

フリマアプリの普及などによって個人間で気軽に物を売買できる土壌が整ったことで、二次流通市場が拡大している。その反面、1つの課題となっているのが偽物や海賊版だ。

ウリドキで4realの事業部長を務める野尻航太氏の話では、特にフィギュアに関してはこの課題が大きく、Amazonを始め国内外問わず著名なECサイトやフリマサービス、オークションサイトなどにも多くの偽物が出品されているのが現状だという。

「フィギュア自体が偽物でも商品画像などは本物と同じものを使っているので、なかなか見極めづらい。価格などを見ると正規品と比べて極端に安かったりもするが、普段から相場をチェックしていないとわからず、偽物の被害に合ってしまう人もいる。こうした問題に悩まされているのはリユース店舗も同様で宅配買取で送られてきたものが偽物だったり、買取後に気づいたりする場合もある」(野尻氏)

ウリドキが今回のサービスを始めるにあたって秋葉原のリユース店15店舗に「偽物のフィギュアは出回っているか?」を聞いたところ、8店舗が「出回っている」と答えたそう。加えて「実際に偽物・海賊版フィギュアを売りにくる人が増えてきている」、「偽物は専門家が見れば分かるが素人には分からない」といった回答も得られたとのことだ。

ウリドキ代表取締役の木暮康雄氏によると、同社ではこれまでモノを売りたいユーザーと買取ショップをつなぐC2Bの買取プラットフォームを展開してきたこともあり、つながりのあるリユース企業からフィギュアの偽物が増えてきてることについて悩みを打ち明けられていたそう。それが4realを立ち上げるきっかけにもなった。

「こうした状況が続けばオンラインの二次流通マーケットでフィギュアを売買するのが難しくなることに加え、安価な偽物が出回ることで本物の相場が下落するような問題にも繋がる」(木暮氏)

そこで複数のリユース企業の協力の下、各社が持つ真贋鑑定のノウハウを集結。偽物を見抜く体制を整え、オンライン上であってもユーザー同士が安心してフィギュアを取引できる場所を目指して4realを立ち上げた。

「フィギュアを取り扱う買取業者も応援してくれているところが多く『自分たちも4realを使いたい』『うちのナレッジを提供するよ』と声をかけてくれる企業もいる。このままでは二次流通が廃れてしまうので、みんなで協力して業界を良くしていかないといけない。各社がそれぐらいの危機感を持っている」(木暮氏)

今回4realをローンチするにあたっては、初めから海外に住む外国人ユーザーも巻き込むことを狙ってサービスの設計を進めてきたそう。会社として越境コマースに挑戦したいというだけでなく、海外のファンにも参加してもらうことでフィギュアが積極的に取引される場所を作り、二次流通マーケットを盛り上げたいという考えもあるからだ。

「Netflixなどの影響で日本のアニメが世界各国に届くまでの時差が少なくなり、タイムリーに行き渡る時代になってきた。それに伴ってフィギュアなど日本のサブカルチャー商品に対する需要も世界的に高まってきている。そこで必要なのがオンラインで本物のフィギュアを売買できる仕組み。偽物や海賊版を撲滅し、国内外の人が安心して取引できるプラットフォームを作っていきたい」(木暮氏)

ウリドキは2014年の設立。2019年2月に複数の事業会社から1.5億円を調達しているほか、同年9月には「eBay」への出店を通じて日本企業の越境ECを支援するイーベイ・ジャパンと業務提携も結んでいる。

左からウリドキ 4real事業部の鈴木菜那氏、同社代表取締役の木暮康雄氏、4real事業部長の野尻航太氏

誰でも安心してモノを売れる基盤へ、C2Bの買取モール「ウリドキ」が1.5億円調達

近年はC2Cのフリマアプリの台頭もあり、スポットライトを浴びることも増えてきたリユース市場。リサイクル通信の調査では2016年時点で約1.7兆円の規模があると推計されていて、7年連続で市場が拡大していることからも今後さらなる成長が期待できそうだ。

そんな背景もあってか、前述したフリマアプリを筆頭にITを活用してこの領域の課題解決を目指すスタートアップも多い。

今回紹介するウリドキネットもそのうちの1社。モノを売りたいユーザーと買取ショップをつなぐC2Bの買取プラットフォーム「ウリドキ」を通じて、誰でも安心してモノを売れる仕組み作りに取り組んでいる。

そのウリドキネットは2月25日、複数の事業会社から1.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資を引受けたのはエルテス、ディップ、東急不動産ホールディングス(TFHD Open Innovation program)など。ウリドキネットでは事業面での連携も見据えながら、さらなる成長を目指す計画だ。

高単価の買取依頼が増加、単月の黒字化も達成

ウリドキネットが展開するウリドキは、様々なリユース企業が集まるオンライン買取モールだ。

モノを売りたいユーザーが複数のショップの買取価格を比較した上で、自分が気に入った店舗に買取を依頼することができるのが特徴。同社では買取価格やショップごとの口コミといった情報を可視化することで、ユーザーがネット上でも気軽にモノを売れる「売却インフラ」作りを進めてきた。

ウリドキネット代表取締役の木暮康雄氏によると、もともとはゲームや本、CD、DVDといったメディア系商材が中心となっていたが、ここ1〜2年ほどでお酒や宝石、家具、楽器、ブランド小物など高単価商材の買取依頼が増加したそう。月単位の売上ベースでは前回資金調達を実施した2017年6月に比べて9倍近くまで成長。昨年は単月の黒字化も複数回達成した。

冒頭でも触れた通り、近年はメルカリやラクマなどフリマアプリの認知度が一気に広がり、何かモノを売ろうと思った際にフリマアプリを選択する人も少なくないだろう。この点について木暮氏は「本やファストファッションなどはリユース企業が高い価格で買い取るのが難しいため、C2Cと相性が良い」と話す一方で、「高単価商材はプロが本領を発揮しやすい。きちんと査定した上で正当な価格を提示できる。(他の商材と比べて)C2Cの価格メリットがない領域でもある」という。

確かに買う側にとっても、安い商品であればフリマアプリで気軽に買えても、数百万円の商品となると同じようにはいかないだろう。本当にその値段で買うのが問題ないのか、プロのお墨付きがあったほうが安心できるという人もいるはずだ。

ブランドバックや時計、楽器からお酒までさまざまな商品を売ることができる

データを活用してリユース企業をサポート

そのような背景から高単価商材の買取が増えていることに加えて「(事業の成長という点では)買取先となるリユース企業のネットワークが拡大したことも大きい」(木暮氏)という。

ウリドキは自社でユーザーから商品を買い取るわけではなく、あくまでユーザーとリユース企業をつなぐプラットフォームという位置付け。ここに参加するリユース企業が増えるということは、ユーザーにとって売り先の選択肢が増えることに繋がる。各リユース企業ごとで得意な領域も異なるため、より高く買い取ってくれる相手が見つかる可能性も出てくるというわけだ。

今回木暮氏の話の中で興味深かったのが「同じ商品を、自社サイトよりもウリドキの方が高い価格で買い取っているショップが複数ある」ということ。ウリドキは成約率の高いショップやユーザーから評判の良い店舗のデータを持っているので、“コンサル”のような形でプライシングやコミュニケーションの取り方、アクションの仕方などをサポートすることもできる。

「それによって店舗の運用コスト(1ユーザーを獲得するのにかかるコスト)を抑えることができれば、(抑えられたコスト分を)買取価格にも反映できる」という構造で、そのサイクルが上手く回り始めているのだそうだ。

調達先の事業会社ともタッグ、純粋想起の向上目指す

「(前回の資金調達以降で)ある程度の仮説検証ができ、数字も伸びてきている」と木暮氏が話す中での新たな資金調達。今回は人材採用などに向けた資金を集めるだけでなく、事業をグロースさせる上でのパートナーを増やす意図もあるという。

出資先にはエルテス、ディップ、東急不動産と事業会社の名前が並ぶが、そのうち東急不動産とはすでに共同で新サービスを発表済み。グループ会社の学生情報センターと協業し、学生マンションの住民を対象とした家財売却サービス「URIDOKI買取Day」を始める。

これはマンションの住民が専用ページから売りたい商品を登録しておくと、ウリドキの提携先のリユース企業が事前査定を実施。指定日時にマンションまで商品を取りにきてもらえるので、商品を引き渡せば現金で買取金額を受け取れるというサービスだ。

この事業は木暮氏いわく「眠っているリユースのニーズを掘り起こす」アプローチのひとつ。過去1年間に不用となった製品の価値が7兆6254億円にも上るという経産省の調査もあるように、まだまだリユース市場には大きなチャンスがある。その受け皿を作るという意味では「オンラインだけでは限界があり、オフラインとの掛け合わせが必要」だというのが木暮氏の見解だ。

東急不動産以外の調達先とは現時点で具体的な取り組みについては決まっていないというが、連携を取りながら健全な買取プラットフォームの構築を進めていく計画だという。

「何かモノを売りたいと思った時、パッと想起してもらえるような存在を目指していく。昨年は1年の間に色々な取り組みができたが、純粋想起に関してだけはあまり踏み込めなかった。モノを売る際に『ウリドキなら安全』『とりあえずウリドキをチェックしてみよう』と思われるプラットフォームにしていきたい」(木暮氏)

バーコードを“ピコ”って即現金化の「PICOL」が正式リリース、ゲームに加えて書籍やマンガも対象に

ゲームのバーコードをスマホでピコる(読み取る)だけで、即座に金額の査定から買取依頼までできる「PICOL(ピコル)」。TechCrunch Japnanでも1月4日に当日限定のテスト版がリリースとなったタイミングで紹介した。

そのPICOLが2月5日、ゲーム機本体やソフトに加えてマンガや書籍にも対応する形で正式に公開された。

2月5日からマンガと書籍、さらに13日からはDVDとCD、19日からはフィギュアにも対応する予定。今回から最低取引金額(換金の対象となる金額)も3000円から1500円に引き下げ、より多くのユーザーが買取を依頼できるサービスを目指していく。

換金するユーザーは、10個以上のゲームを“ピコ”ッた

「(買取までのスピードが早い反面)即時買取サービスは査定金額に対して、一定数批判的なコメントがある印象だったがそれがほぼなかった。実際にどのような状態の商品が送られてくるのかも不安要素だったものの、想像以上に質が高く感触はいい」——PICOLを運営するウリドキネット代表取締役CEOの木暮康雄氏は、テスト版の反響についてこう話す。

実際に換金しているユーザーは平均で11個のアイテムをピコっていて、平均金額は10404円(実際にはゲーム機本体も対象のため、アイテム数などはかなりバラつきがあるそう)。予定していた買取上限金額300万円も超え、途中で引き上げた。

前回取材した際にも木暮氏は「ゲーム感覚でストレスなく複数のゲームをピコれるような設計を意識している」という話をしていたが、その点は今回の反応を見る限りでは当たっているようだ。バーコードを用いることで商品を正確に把握できることに加え、ユーザーによる状態の申告(3段階から選択)も適切なため手応えを得ているそう。

今後は機能面の改善に加えて査定価格のチューニングを進めることで、よりユーザーと買取業者双方に還元していきたいという(PICOLではユーザーから買い取った商品をリユース業者に販売する)。

まずはマンガと書籍に対応、今後はDVDやフィギュアも

前回リリース時の反響として、特に多かったのが「マンガもピコらせて欲しい」という声だった。

そこで冒頭でも触れたとおり、PICOLを再度リリースするにあたって対象商材の拡大と、最低取引金額の引き下げを実施する。1日の買取上限金額は300万円のままで、今回は1日限定ではなく継続的に提供していく予定だ。

「即現金化ということ以上に、ユーザーが最初の段階で買取価格を把握できることがPICOLの価値だと考えている。従来のフローでは無担保の状態で、まず相手に物を渡さなければいけなかった。PICOLでは商品を渡す前に査定金額がわかり、ユーザーはそれを踏まえて買取を依頼するかどうか選択できる。手軽に早く現金化できるのはもちろん、買取の不安をなくすことで多くの人に使ってもらえるサービスにしていきたい」(木暮氏)

 

ゲームやDVDのバーコードを“ピコ”れば即現金化の新アプリ「PICOL」——買取モールのウリドキが公開

目の前にあるアイテムが、すぐに現金化される「即時買取」サービス。フリマアプリ以上に簡単に、そしてスピーディーに商品を査定、現金化できることで2017年に大きな注目を集めた。

この市場を切り開いた「CASH(キャッシュ)」を提供するバンクはDMM.comにより70億円で買収。それを追いかける形で11月末にメルカリも「メルカリNOW」を発表している。2つのサービスの今後も気になるところだが、またひとつこの領域で新たなサービスが生まれようとしているので紹介したい。

ゲームやブランド品など様々な商品の買取価格を比較できるプラットフォーム「ウリドキ」を提供するウリドキネット。同社は1月4日、ゲームソフトなどのバーコードをスマホでピコる(読み取る)だけで即座に現金化できるアプリ「PICOL(ピコル)」をリリースした。

あわせて同社では、2017年の夏にエウレカ共同創業者である赤坂優氏やVCを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことも明らかにしている。具体的な調達額は非公開だが、関係者によると数千万円後半の規模だという。

バーコードをピコるだけで目の前のゲームが現金に

PICOLはゲームやCD、DVDなど「メディア系商材」といわれる商品を対象にした即時買取サービスだ。

CASHの場合は売りたい商品の写真を撮ることで料金が査定されるが、PICOLの場合はメディア系商材に付与されているバーコードをスマホでピコり、商品の状態を選択すると査定がスタート。買取金額が表示され、ユーザー情報と集荷日時を登録すればアプリ内のウォレットにお金がたまる。

ウリドキネットではまず本日1日限定でPICOLのテスト版をリリースする。買取対象となるのはゲーム機本体およびゲームソフト。査定金額の上限は最大5万円まで、PICOL全体での買取金額の上限は300万円までとなる。換金した商品については、査定日の翌日から5日以内に配送業者が自宅まで無料で集荷にいく。

ウリドキネット代表取締役CEOの木暮康雄氏によると、PICOLの構想は既存のネット買取サービスのフローでは不安に思ったり、面倒に感じたりするユーザーが一定層いると考えたことから始まったという。

ウリドキを含めて従来のネット買取サービスでは、まず査定をした後に商品を業者へ送る。最終的な金額の確定は業者が実物を見た後で、双方が合意に至れば金額が振り込まれるというのが通常の流れだ。

「物を送ってから金額が確定するということに不安を感じるユーザーもいる。それならば送る前に金額が確定し先に振り込まれるほうが、ユーザーも安心して使えるから利便性が高いのではと考えた」(木暮氏)

今年の初旬頃からリユース業者の関係者との間でも新しい仕組みの構築について話がでていたそうだが、その間にCASHに始まりメルカリNOWなど市場が盛り上がってきた。「ゲームという商材で即時買取サービスをリリースするとどうなるのか、予想がつかない部分もある」(木暮氏)ということで、まずは1日限定でリリース。ユーザーの反応を見ながらDVDやフィギュアといった領域に拡大していく予定だという。

既存事業で蓄積したデータを活用して適正価格を実現

「ゲームやDVDなどメディア系商材は得意中の得意。今まで蓄積してきたデータを生かして、納得感の高い査定金額を提示できる」——先行するサービスとの違いについて尋ねた際の、木暮氏の回答だ。

写真左がウリドキネット代表取締CEOの木暮康雄氏、右がCTOの益田恭平氏

2014年に設立された同社の主力サービスは、多様なアイテムの買取金額を比較できるウリドキ。さまざまなリユース企業の買取価格を比較した上で査定を申し込み、金額に納得すれば自宅まで集荷に来てもらえることが特徴で、特にゲームを中心としたメディア系商材の買取が活発だ。このウリドキを通じて培ってきた知見やつながりが、PICOLの強みになりえるという。

「日々ゲームに関する膨大な買取価格のデータが更新されていることに加え、ウリドキを通じて買取業者とのつながりも強い。いくら即現金化できるとしても、市場価格とかけ離れた(安い)価格ではユーザーが離れてしまう。市場にもユーザーにも適正な価格を提示できるという点については、これまでやってきた強みを活かせる」(木暮氏)

たとえばメルカリNOWは買い取った商品を運営元のソウゾウがメルカリ内で販売するということだった。一方PICOLの場合は運営が買い取ったあと、リユース業者へ販売する形をとる。

ウリドキの最高買取価格をそのまま提示できるわけではないが、きちんとした価格で買い取ってくれる業者との結びつきも強いからこそ、他社よりも高い査定金額を提示できるというのが木暮氏の見解だ。またバーコードを活用しているため商品の間違いも起きづらいのも、即時買取には相性がよくリスクを抑えられるという。

「ウリドキは少し時間がかかっても高い価格でちゃんと売りたい人が多く、玄人も多いイメージ。一方で慣れていない人や手軽に売りたいという人を取りきれていない部分がある。PICOLでは従来の買取フローでは不安がある人や、手軽に早く金額を確定させたいという人が使いやすいサービスにしていきたい」(木暮氏)