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Radish（ラディッシュ）は、新規ファンドで6320万ドル（約66億7000万円）を調達したと発表した。

1冊の本になる話を小さな章に分割して、数日または数週間にわたって小出しにする手法は19世紀に一般化されたものだが、少なくともこの10年間（未訳記事）、いくつものスタートアップはそれを復活させようと試みてきた。そんな中でも、今回のラウンドは資金調達に関して大きなステップアップを表すものとなった。これは、これまでは500万ドル（約5億3000万円）ほどしか調達できていなかったRadishにとって大きな前進であるだけでなく、この比較的新しい市場で他のスタートアップと差を付ける意味でも大きな出来事だ。ただ、デジタルフィクションのスタートアップであるWattpadが別格（未訳記事）であることは言うまでもない。

2017年初めに私がRadishについて書いた（未訳記事）当時は、同社はユーザーが執筆したコンテンツに重点を置いていた。しかし2019年、Radishは「ショーランナー」が作家陣を取りまとめて作品を数多く生み出し、そこで得られた知的所有権を同社が握るというRadish Originals（ラディッシュ・オリジナルズ）計画（Business Wire記事）を立ち上げた。

「連載小説のYouTubeやWattpad（ワットパッド）になるのではなく、むしろNetflixになってオリジナル作品を作りたいと考えています」と、創設者でCEOのSeungyoon Lee（スンユン・リー）氏はいう。「私は連載小説が大きなビジネスとしてモバイル上で確立されている韓国、中国、日本の数々のプラットフォームから多大なヒントを得ました」。

Radishがアジアの市場に学んだアイデアに、次の話を早く出すというものがある。例えば大人気タイトルの「Torn Between Alphas（アルファの狭間で：狼人間のロマンスを描いた話）」では、10シーズンを1年未満で展開した。1つのシーズンは50章（後半は100章）で構成されているため、1日あたりのリリースは数回におよぶ。

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「Netflixでは、3つのシーズンを一気見ができます」とリー氏。「Radishでは、1000のエピソードを一気読みできます」。

Radishは、テレビのシナリオ執筆部門のモデルを拝借している（エミー賞を受賞した、主にメロドラマ系の作家も複数雇い入れている）が、ゲームからもヒントを得ているとリー氏は話す。1つには、収益をマイクロペイメントに依存している点だ。ユーザーはコインを購入し、それを使って新しい章を読む（通常、1つの章は20〜30セント。ペイウォールの向こうに次々と登場する新チャプターを買える）。さらに、二者択一テストによって、同一の章でも読者の好みの方向に物語を展開させることができる。

リー氏は、2019年秋がRadishの「変曲点」だったと話す。このモデルが本格的に効果を見せ始めたときだ。現在では、同社の一番人気の物語は400万ドル（約4億2000万円）以上を稼ぎ出し、5000万人以上の「読者」を獲得している。Radishの物語はほとんどがロマンス、超常現象/SF、LGBTQ、ヤングアダルト、ホラー、ミステリー、スリラーのジャンルに分類される。リー氏によれば、読者の大半が米国在住の女性だという。

今回の大型ラウンドは、問題多きソフトバンクグループ傘下のアーリーステージ向け投資会社であるソフトバンク・ベンチャーズ・アジアと、韓国のインターネット大手Kakao（カカオ）の一部としてウェブトゥーンやウェブノベルを出版しているKakao Pages（カカオ・ページズ）が主導している。リー氏は、米国で読者を増やす上で、これらの企業のアジア市場での専門性を活用できると話している。つまり、よりヒット性の高い作品を求めての制作の加速、そしてより効率の高いマーケティングにこの資金が使われる。

「オリジナル作品の制作ペースを速めることにより、Radishは世界のオンラインフィクション市場で最高の主導的位置を確保できます」とソフトバンク・ベンチャー・アジアのCEOであるJP・Lee（JP・リー）氏は声明の中で述べている。「Radishは、連載小説のプラットフォームが、人々のオンラインコンテンツの消費方法を変えられることを証明しました。今後もモバイルフィクションの分野に改革を起こし続ける同社を支援できることを、私たちはとてもうれしく思います。グローバルなソフトバンクのエコシステムをテコにして、Radishが世界の新しい地域へ拡大してゆくための支援と促進の手伝いができればと考えています」。

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画像クレジット：Radish

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（翻訳：金井哲夫）

【編集部注】著者のEric Kim氏は、LA拠点のモバイル食品オーダースタートアップRushOrderの、共同創業者兼CEOである。

昨年私は、広範囲にわたるオンライン食品オーダリングへの長期的シフトについての記事を書いた。その時には、対象領域に大量の資金が流入しているのを目撃した。それから1年が経ち、私たちは今や、非常に異なる資金調達環境を目にしている。調査会社のCB Insightsによれば、食品デリバリーカテゴリーへの国際的な資金の流入は、16年第1四半期に69パーセント減少し、そして更に第2四半期には49パーセント減少している。

ファイナンスの視点からは流れは間違いなく後退している一方で、オンライン食品デリバリー業界が示すマーケットの可能性は、相変わらずの大きさを誇っている。実際、今年6月の最新業界レポートのMorgan Stanley Researchの指摘によれば、（デリバリー業界からの）アプローチ可能なコアとなるレストランは年間2100億ドルを売り上げているのに対し、オンライン食品デリバリーはわずか100億ドルを計上しているのに過ぎない。5％以下である（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet）。この金額は「電子商取引の2分の1、オンライントラベルの8分の1」に過ぎない。これらのメトリクスが示しているのは、オンライン食品デリバリーは明らかに「いまだに成長待ち段階」ということだ。

あまり頻繁に議論されていない統計は、この2100億ドルのアプローチ可能なマーケットの60パーセントがピザだと見積もられていることだ。これ自身は興味深いデータであるが、一方AlphaWiseが4月に行ったサーベイの結果が示すのは、消費者はピザ以外のデリバリーオプションを欲しているという事実である。

5000人以上の米国の消費者を対象とした彼らの調査では、回答者のほぼ3分の2がそれ以前の半年の間にレストランでテイクアウトの注文を行っている；こうした、容易にデリバリー注文に置き換え可能なテイクアウト注文が、ピザの代わりに頼めるオプションとして使われているのだ。調査ではさらに、こうした需要の高まりが「都市や、郊外、そして農村のマーケットを問わず」一貫して起きていると述べている（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet； 2016年4月のAlphaWiseの調査）。

そしてオンライン食品デリバリーサービスが急速に拡大し続けるにつれ、これまでデリバリーを提供できなかったレストランが、ますます多くデリバリー向けにアクセス可能になって来ている。以上のことが意味することは、これまで歴史的にピザの領域であったパイの一部の1260億ドルが、急速に手に入れやすくなってきたということだ。

この考慮すべき2100億ドルマーケットの可能性が、固定された数字ではないということも忘れないようにしよう。もし消費者たちが全体としてレストランでの外食時間を減らし、より多くの時間をオーダーに使ったならば、全体のパイは大きくなる。実際に、市場調査会社のThe NPD Groupは、次の10年間の店外フードサービスの成長は、レストラン業界全体の成長の速度を上回るだろうと予測している。

もし私たちが外食産業全体を広く眺めれば、そのマーケット規模は4900億ドルとなり、食品デリバリーの可能性（アプローチ可能な部分）はそのうちのちょうど43パーセントとなる。この角度から眺めれば、このマーケットの半分以上はまだ技術的に追求可能である。そこでは、ただの1パーセントの成長が、ほぼ50億ドルのデリバリーマーケットの機会拡大につながる（Wall Street Research Reports）。

とは言ったものの、メディアから流される膨大なノイズのために、ここで追加された視点は容易に見過ごされてしまう。長期的傾向は時間をかけて生まれるものであることを忘れてはならない ‐ しばしば、かなりの数の上下する投資サイクルを経て。そして、これらのサイクルを通じて、歴史上常にそうであったように、企業は栄えたり没落したりしていく。覚えておくべき重要なことは、発生の頻度は低いものの、広範で長期的なシフトは、それを活用できた幸運な者たちには並外れた機会を与えてくれるということである。

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（翻訳：Sako）