ジャック・ドーシー

マーク・ザッカーバーグ氏とジャック・ドーシー氏が再び米国議会に召喚、今回は選挙について

迫りくる召喚の脅威屈した後、テック界最大級の巨人2人が再び議会で厳しい追及を受ける。

米国時間11月16日、上院司法委員会はTwitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏とFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏を召喚し、再び数時間にわたるであろうさまざまな苦情の放映を主催する。このラウンドでは、共和党議員らが公聴会を開き、「検閲、抑圧、および2020年選挙」についてテック界の大物2人に圧をかける。公聴会は選挙前に予定されていたもので、両プラットフォームが、次期大統領となったJoe Biden（ジョー・バイデン）氏と息子のHunter Biden（ハンター・バイデン）氏を巡るウクライナ疑惑を示唆すると称するリーク情報を掲載したNew York Postのあやしげな記事（未訳記事）の配信を制限する決定を下したことがきっかけだったと思われる。

もし前回の公聴会が何かの兆候であるなら、そしておそらくそうなるだろう。17日のテック vs 議会の対決は、議題に関する2大テックプラットフォームCEOのためというよりも、議員らのさまざまなお気に入りの議題に対する超党派の独り言によって強調された反保守的バイアスに対する、共和党員らによる現在進行中の不満に関する広範囲な苦情処理の場になりそうだ。2020年10月に上院商業委員会で開かれた公聴会は通信品位法230条改訂に関するものであることが明確に示されていたが、差し迫った政策問題はほとんど議題に上がらなかった（未訳記事）。

17日は選挙後初めてのソーシャルメディア経営者が議会登場となることから、対立する政治情勢の戦いも期待できる。一方は、テクノロジーやメディアによる不当な非難を受けながら、いまだになんとか大統領候補でいるトランプ大統領。もう1つ（こちらが本物）は、選挙で圧勝したがその勝利はいまもソーシャルメディアの誤情報にまみれている（未訳記事）次期大統領ジョー・バイデン氏。後者のシナリオは、ツイッターとフェイスブックが、迫りくる選挙後の陰謀論を統制するために編み出したさまざまな特別ツールや規則の存在にも関わらず演じられてきた。

上院司法委員会は、トランプ批判者転じて大統領に選挙の敗北を認めないよう強く勧めている共和党のLindsey Graham（リンゼー・グラハム）上院議員が率いている。裏切って選挙結果の現実を認識した共和党Ben Sasse（ベン・サス）上院議員も、ザッカーバーグ氏とドーシー氏に質問する機会を得ている。委員会の民主党議員には、上院議員のCory Booker（コリー・ブッカー）氏、Amy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）氏、そして今や次期副大統領のKamala Harris（カマラ・ハリス）氏ら、2020年指名候補者がずらりと顔を並べているが、政権移行手続きの最中で出席する可能性は低い。

17日の進行をその目で確かめたい人は、委員会の専用ページまたはC-SPANで11月17日太平洋標準時午前7時（11月18日午前0時）から、公聴会をライブで見られる。そうでない人は（見ることをおすすめもしないが）、終了後にTechCrunchでレポートをまとめる予定だ。しかし、最後に1つ疑問が残る。YouTube（ユーチューブ）のCEOであるSusan Wojcicki（スーザン・ウォジスキ）はどうやって巻き込まれずにすんでいるのだろうか？

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Twitter、Facebook、マーク・ザッカーバーグ、ジャック・ドーシー

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

TwitterのCEOがトランプ大統領のツイートに警告を付けた理由を説明

Twitter（ツイッター）が5月26日にトランプ大統領の2つのツイートに「要事実確認」の警告を表示した後、ドナルド・トランプ大統領と彼のお気に入りのソーシャルメディアプラットフォームの間で緊張が高まっている。

27日夜、TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は自社プラットフォームで同社の対応を説明した。彼は滅多に政治的闘争をしない。

Fact check: there is someone ultimately accountable for our actions as a company, and that’s me. Please leave our employees out of this. We’ll continue to point out incorrect or disputed information about elections globally. And we will admit to and own any mistakes we make.

— jack (@jack) May 28, 2020

Per our Civic Integrity policy (https://t.co/uQ0AoPtoCm), the tweets yesterday may mislead people into thinking they don’t need to register to get a ballot (only registered voters receive ballots). We’re updating the link on @realDonaldTrump’s tweet to make this more clear.

— jack (@jack) May 28, 2020

声明の中でドーシー氏は、Facebook（フェイスブック）のプラットフォーム取締りに関する取り憑かれたような中立的アプローチとTwitterの現在の状況を比較する、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏がFox News向けに出したコメントに言及した。ザッカーバーグ氏は「Facebookはオンラインでの人々の全発言の真偽を決定する存在であるべきではないと固く信じている」と述べた。「民間企業、特にプラットフォーム企業はそうしたことを行う立場にあるべきではない」

ドーシー氏はまた、Twitterの幹部を責めるトランプ氏のオンラインサポーターや代理人たちを非難した。トランプ氏のTwitterに対する憤りに感化されて活発になった批判者たちに「Twitter従業員をどうか巻き込まないでほしい」と求めた。

ドーシー氏の個人アカウントと同社のセーフティーアカウントで「トランプ氏の2つのツイートに要事実確認のリンクを貼るという措置は、それらが『投票用紙を受け取って選挙に参加するために何をすべきか、有権者を混乱させる』可能性があったからだ」とはっきり説明した。

We added a label to two @realDonaldTrump Tweets about California’s vote-by-mail plans as part of our efforts to enforce our civic integrity policy. We believe those Tweets could confuse voters about what they need to do to receive a ballot and participate in the election process.

— Twitter Safety (@TwitterSafety) May 28, 2020

同社が警告を表示したツイートの中で（見えないようにしたり削除したりはしていない）、トランプ大統領はカリフォルニア州知事が「誰であろうが、どうしてそこにいるのかに関係なく州に住んでいる何百万というあらゆる人に投票用紙を送ろうとしている」と誤った内容を記述している。実際にはカリフォルニア州は登録された有権者だけに投票用紙を送る。大統領はまた、郵送投票の信用性について恐ろしいほど偽りの主張を展開した。郵送投票のシステムはすでに不在票という形で米国中で活用されている。

説明とともに、ドーシー氏はTwitterが「civic integrity policy」と呼ぶ、プラットフォーム上での特定の種の「操るような言動」を禁止するルールへのリンクも案内した。ルールによると、投票方法や投票するために必要な書類、選挙の日時に関してミスリードするような情報は禁止されている。ポリシーに照らすと、「『選挙は仕組まれている』という根拠のない主張のような」選挙に関する漠然とした主張は禁止されていない。

Twitterの介入アクションとしては、ユーザーにツイート削除を強制する、経歴に誤情報を表示した場合のアカウント凍結、「深刻なポリシー違反、または度重なるポリシー違反」で永久追放というものがある。

26日のTwitterの対応は、トランプ大統領が根拠のない陰謀説を推進する一連のツイートに続くものとなったというタイミングは偶然の一致だろう。大統領はMSNBCのホストで「政治ライバルのJoe Scarborough（ジョー・スカーボロ）氏が24年ほど前の議会インターンの死に関わっている」との陰謀説を主張していた。

27日夜、ホワイトハウス報道官のKayleigh McEnany（ケイリー・マッケナニー）氏は「大統領が『ソーシャルメディアに関する』大統領令に間もなく署名するだろう」と記者団に述べた。ショッキングではあるが非現実的なTwitterへの報復だと広く受け止められている。大統領令は、現代のインターネットを支えるのに必須の規定である通信品位法230条を脅かし、FTC（連邦取引委員会）とFCC（連邦通信委員会）を通じてソーシャルメディア企業の力を削ごうとする、ホワイトハウスが以前展開した取り組みの焼き直しとなりそうだ。

トランプ大統領は8000万人超のフォロワーに対して「Stay Tuned!!!」（乞うご期待）とツイートし、今後の報復をほのめかした。

画像クレジット: Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterのジャック・ドーシーCEOが1000億円超の新型コロナ救済基金を設立

Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は米国時間4月7日、一連のツイートで自身が所有するSquare（スクウェア）株10億ドル（約1090億円）を使って新型コロナウイルス救済に特化した基金を設立することを発表した。TwitterとSquare両社のCEOである同氏は、新ファンドをStart Small（スタート・スモール、小さく始めろ）と名付け、支払額と受取人の記録を公開スプレッドシートに掲載している。

ドーシー氏は発表の中で、Start Smallは将来、新型コロナに打ち勝った後は目標を転換し、少女の健康と教育とuniversal basic income（ユニバーサル・ベーシックインカム）に向けるつもりだと語った。

Start Small最初の寄付として、10万ドル（約1090万円）がAmerica’s Food Fundに贈られる。Leonardo DiCaprio（レオナルド・デカプリオ）氏とLaurene Powell Jobs（ローレン・バウエル・ジョブズ）氏が率いる新型コロナ・パンデミックで困難な生活を送っている人たちに食料を提供する取組みだ。

America’s Food FundのGoFundMeページによると、同ファンドの高額寄付者には他に100万ドル（約1億900万円）のOprah Winfrey（オプラ・ウィンフリー）氏、500万ドル（約5億4000万円）のAppleらがいる。

1社ならず2社の上場企業を率いる米国のテック起業家が米国時間4月7日の午後に発信したツイートからわかったことは、とりあえず上記の通りだ。

I’m moving $1B of my Square equity (~28% of my wealth) to #startsmall LLC to fund global COVID-19 relief. After we disarm this pandemic, the focus will shift to girl’s health and education, and UBI. It will operate transparently, all flows tracked here: https://t.co/hVkUczDQmz

— jack (@jack) April 7, 2020

Start Smallの資金にTwitterではなくSquare株を使った理由については「私はSquare株をずっとたくさん持っている。そして少し時間をかけて売る必要がある」とドーシー氏は後にツイートで説明している。

ドーシー氏の新たなプロジェクトについて、知るべきことがまだたくさんある。どう運営していくのか、（寄付の他に）投資もするのか、基金に興味のある人がどうやって申し込むのかなどだ。TechCrunchはSquareに詳細を質問しているので、情報が入り次第本稿を更新する予定だ。

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）