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自動車工場労働者のストライキでGMの損失が1000億円突破

ゼネラルモーターズ（GM）の工場労働者によるストライキは3週目に突入し、同社の第3四半期決算に10億ドル（約1077億円）以上の損失を与えていると、J.P.Morgan（JPモルガン）のアナリスト、Ryan Brickman（ライアン・ブリックマン）氏が伝えた。

そしてその損失は、週を追うごとに増え続けている。GMはストライキの最初の週に約4.8億ドルを失い、翌週には5.75億ドルを失ったとブリックマン氏は語っている。GMは北米における潜在売上を1日あたり約8200万ドルずつ失っている。

9月16日に全米自動車労働組合（UAW）がストライキを開始して以来、生産停止の影響は同社の全世界事業に波及効果を及ぼしている。米国時間10月1日にAP通信は、GMがメキシコ・シラオのピックアップトラックおよびトランスミッション工場を閉鎖し、現地の労働者6000名に影響を与えたと報じた。さらにGMは、メキシコのエンジン工場とカナダの組立工場もストライキの影響により閉鎖せざるを得なかった。

「GMの米国内生産は9月16日にUAWが仕事を放棄した直後に停止し、カナダとメキシコの工場は1週目から徐々に影響を受け始めた」とブリックマン氏は書いている。

今週、投資銀行であるJefferies Group（ジェフェリーズ・グループ）のアナリスト・Philippe Houchois（フィリップ・ホーチョイス）氏も、ストライキはGMの行う投資にも制約を与える可能性があることを指摘した。

給与、福祉手当、一時労働者の待遇などがストライキの主要な推進力だが、メーカーの電気自動車へのシフトに対する不安も要因のひとつだ。GMを始めとする自動車業界は、電気自動車開発に資金を集中させている。しかしこの変化は労働者にも影響を及ぼしている。電気自動車は必要な部品が少なく、製造が容易だからだ。UAWは、ガソリンから電気へのシフトは今後数年間に3万5000人の失業者を生む可能性があると推定していると、CNBCが最近報じた組合の調査結果が示している。

昨年11月、GMのCEO兼チェアマンであるMary Barra（メアリー・バーラ）氏は、北米で1万4000人以上の人員を削減し、工場の閉鎖や一部車種を廃止して高収益のSUV、クロスオーバーおよびトラックに集中し、電気自動車や自動運転車など将来の製品へに投資するなどの計画を発表した。

一連の行動は、予想される米国市場の沈滞から会社を守り、年間フリーキャッシュフローを約60億ドル増やすことを目的としていた。しかし、同時に労働者の不満と懸念をもたらすことになった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google社員らがストライキと報復人事についてラリー・ペイジの対応を要求

Googleの社員たちは今も活気があり要求の手を緩める様子はない。報復人事に抗議した先月の座り込みストライキの後、グーグラーらは4つの要求を掲げた。

「Googleは善悪の判断がつかなくなったようだ。労働者と会社の信頼関係は著しく損なわれた」とGoogleのストライキ主催者が本日Mediumに書いた。「会社に危機が訪れるたびに、Google経営陣と人事の欠陥が露呈していることは明らかだ。今こそ人事部門を業績改善プログラム（PIP）にかけ、信頼できる誰かに監視させるときだ。今こそ大きく問題にすべきだ

最初の要求は、Googleがストライキの残りの要求に答えることだ。Googleはストライキ後にある程度の変化をみせたが、主催者の要求すべてには対応しなかった。たとえば、Googleは最高多様化責任者をPichai（ピチャイ）氏直属に昇格させることはせず、従業員代表を取締役会に参加させるという主催者の要求も無視した。

社員らはAlphabet CEOのLarry Page（ラリー・ペイジ）氏が、ストライキの要求に関与し、対応することも要求している。

「ラリーは、Alphabetの取締役会をコントロールしており、変化を起こす個人的権力を持っている。他の人にそれはない」と主催者は書いた。

さらに社員らは、会社がMeredith Whittaker氏の異動を撤回し、Chaire Stapleton氏の新チームへの異動を認めるよう要求した。Whittaker氏はGoogleのOpen Researchの責任者でストライキ主催者の１人でもあり、自分の仕事が「劇的に変えられた」と言っている。同じくストライキ主催者のClaire Stapleton氏は、上司から降格および職責の半減を伝えられたと主張している。

「われわれはGoogleに対し、Meredith氏の異動を撤回して以前と同じ仕事を続け、完全な報酬と支援を受けられるようにすることを要求し、Claire氏の報復や妨害のない新たなチームへの異動を要求する」と社員らは書いた。

最後に彼らは、人事部門による社員の苦情の扱い方について、透明で開かれた調査を行うことを要求している。

「会社は組織の評判を優先するために、社員への虐待と嫌がらせを繰り返してきた」と彼らは書いた。「巻き添え被害はいたるところで起きている。もう時間切れだ。第三者による調査が必要だ。あのUberでさえやっていることであり、Eric HolderとAriana Huffingtonを連れてきた。」

セクシャルハラスメントを巡るスキャンダルの中、Uberは外部チームを結成して会社カルチャーを調査した。Google社員らが求めているのはそれだ。彼らはGoogleやAlphabetと金銭関係のない調査メンバーを望んでいる。

Googleはコメントをせず、報復に関する以前の声明を提示した。

「当社では職場における一切の報復行為を禁止しており、われわれの明瞭なポリシーは一般公開されている。提起された苦情が会社に届かないことのないように、Googleでは社員が問題を報告する手段を匿名を含めて複数用意しており、報復の申立てはすべて調査している」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

英国のUberドライバー、賃金と労働条件の改善求めストライキへ

Uberドライバーの利益を守るための組合が、明日24時間のストライキを呼びかけている。

配車サービス大手Uberは、労働者としてこのプラットフォームを使って運転する人のことを快く思っていないかもしれないが、2016年、英国の労働裁判所は法的な問題に直面したのち、現・前ドライバーのグループを独立契約者として分類することに反対すると、裁定した;2017年Uberが労働裁判所に初めて控訴した時にも再びそのような裁定をしている。

しかしながらUberの控訴は続いている。

いわゆる“gig economy”プラットフォームで働いている個人を代表してキャンペーンを行う組合の一つ、独立系労組IWGBは今日、Uberドライバーによるストライキを発表した。

Uberドライバーは不当な非アクティベーション（労組は“事実上の解雇”と表現している）をなくすこと;1マイルあたり2英ポンドへの料金の増額（ロンドンでの最近のレートは1マイルあたり1.25英ポンド）;ドライバーからUberに支払われる手数料の10％減額;そして労働裁判所の判断と“ドライバーの労働の権利の尊重、最低賃金の支払い、有給休暇を含む労働条件”の適用を求めている。

労組は、英国の法律ではUberドライバーは、Uberが主張する独立契約者としてではなく縁辺労働者と分類されるべきだと主張している。

そしてUberユーザーに対しストライキを尊重し、明日はアプリを使わないよう呼びかけている。

IWGBの個人ハイヤードライバー部門の委員長はJames Farrarで、彼は2016年にUberに対して労働裁判を起こした前Uberドライバーだ。

声明でのコメントで彼は「手取り給料の目減りや、労働者をいじめるマネジメントの増加を何年にもわたってみてきて、労働者はストライキを起こすことを余儀なくされた。我々は社会に、ストライキ中にアプリを使わないことでデジタルのピケラインを超えず、どうかドライバーをサポートして、とお願いしたい」としている。

24時間ストライキは10月9日の午後1時からロンドン、バーミンガム、ノッティンガムで行われる予定だ。

IWGBは、ストライキに参加するドライバーがストライキ開始時に3都市にあるUberのオフィスの外で抗議を行うと言っている。

これに対し、Uberの広報がTechCrunchに対し電子メールで送ってきた声明は以下の通りだ。

「我々は常に、ドライバーにとって可能な限り最も良い乗車体験となるよう、そしてアプリを使って運転時間を最大限活用できるよう改善を図っている。だからこそ我々は過去数カ月、いくつもの新機能を加えた。これには、疾病、怪我、妊娠、パタニティの保護が含まれる。先月の学術調査では、ロンドンのドライバーは1時間あたり11英ポンドを稼いでいて、これは全コストやUberのサービスチャージを引いた後の額だ。我々は引き続きドライバーの収入が増える策を模索する。もし、現在抱える問題について我々に訴えたいのなら、ドアはいつでも開かれている」。

Uberの広報はまた、疾病や怪我、妊娠、パタニティの支払いを含むドライバーに対してUberがヨーロッパ中で提供している無料保険の拡大を含め、労働裁判所の裁定後に英国で行なった数々の変更点を強調した。

そして、これまでに変更を加えた数も指摘している。その変更には有料の待ち時間やアプリ内でのチップ、年金や無料講習といったお得な商品の割引などが含まれる。

広報はまた、Uberが最近立ち上げたドライバーがリアルタイムに収入を把握できるアプリや、ドライバーの収入増をサポートするためのデータ分析へのアクセス、ドライバーと乗客のための24時間電話サポート（これは実際にはロンドン交通規定の必須要項だ）もアピールしている。

Uberは事業展開する全ての都市で、ドライバーのフィードバックに耳を傾け、いかに対応するかの体制を正式に整えた、と言っているーたとえそうでも、ストライキを回避できるほど十分ではなかった。

Uberが強調する変更点は、Uberドライバーの置かれた状況を改善するという意味では前向きな取り組みかもしれないが、英国の裁判所がドライバーは労働者と認定されるべきとの見解を示せば、Uberは欧州で事業を継続するためにかなりの額を払わなければならないことになるだろう。

Uberは以前、もし最大5万人となる英国のプラットフォームを使っている‘自営’Uberドライバーに労働者の権利を適用したら、事業費は何千万英ポンドとなるかもしれない、と言っている。

裁判所判断に対するUberの見解は10月30日、31日に示される。

イメージクレジット: Carl Court

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（翻訳：Mizoguchi）