チカク・セコム・兵庫県たつの市が見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」活用した高齢者の外出促進・熱中症対策の実証実験

チカク・セコム・兵庫県たつの市が見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」活用した高齢者の外出促進・熱中症対策の実証実験

チカクは8月3日、兵庫県たつの市(たつの市)、セコムとともに、セコムの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を活用し、高齢者の外出促進および熱中症対策の効果を検証する実証実験を8月17日より開始すると発表した。同実証実験は、まごチャンネル with SECOMを活用した全国初の取組みという。

まごチャンネル with SECOMは、セコムとチカクが協働して開発した「たのしい、みまもり。」がコンセプトの高齢者向け見守りサービス。チカクの「まごチャンネル」を通じて、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビで楽しむことができ、家族側ではまごチャンネル本体に接続したセコムの環境センサーからの情報をもとに「みまもりアンテナ」アプリを使って、離れて暮らす親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の確認や熱中症危険度のお知らせを受け取ることが可能という。またまごチャンネルでは、自治体と協働し高齢者宅のテレビに行政情報を届ける取組みも始めている。

たつの市がこれら特徴を評価し、見守りだけでなく、外出支援にも活用できると考えたことから今回の実証実験の採用に至ったという。

チカク・セコム・兵庫県たつの市が見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」活用した高齢者の外出促進・熱中症対策の実証実験

現在たつの市では、誰もが安心して快適な日常生活を営めるよう、市民と行政がともに助け合い、支え合う、自助・互助・共助・公助のバランスが取れた、ユニバーサルデザインの福祉のまちづくりを推進しているという。ただその一方で、高齢者と地域とのつながりの希薄化、また独居高齢者の増加に伴う孤独・孤立対策が課題となっているそうだ。さらに2020年からのコロナ禍により高齢者が自宅にこもりがちになり、フレイル(虚弱。心と体の働きが弱くなってきた状態)などの健康二次被害や、遠方の家族と会えないなどの心理的被害も懸念されている。

今回の実証実験では、たつの市在住の65歳以上の高齢者10名(親族がたつの市外に在住)の自宅に「まごチャンネル with SECOM」を設置し、離れて住む家族とのコミュニケーションに活用できる。さらにチカクのシステムを活用して、たつの市やセコムから、外出を促進する動画(感染症予防を考慮した場所・時期を案内)、熱中症予防を促す動画を配信する。その上で、以下の検証を行う。

・家族および自治体からのまごチャンネル with SECOMを活用した呼びかけで、高齢者の外出を促せるか?
・家族および自治体からまごチャンネル with SECOMを活用した呼びかけで、高齢者が水分補給などの熱中症対策を行うか?
・まごチャンネル with SECOMを活用することで、実家の熱中症予防に対して、家族の意識が高まるか?

2014年3月設立のチカクは、「シニア・ファースト」を掲げ、高齢者DXを推進するAgeTech(エイジテック)企業。第1弾プロジェクトとして、スマホアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマホの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる、まごチャンネルを開発・販売している。

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セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始

セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始

セコムは6月28日、トヨタ自動車と連携して、トヨタが開発中の「歩行領域EV(警備実証用モデル)」を使用した巡回警備の実証運用を、東京都江東区青梅のテレコムセンターと青梅フロンティアビル周辺の公道(車道と歩道・横断歩道)で開始した。

セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始

セコムでは、警備業界の負担軽減、労働環境の改善における解決策の1つとして、広域エリアの巡回警備を効率化する「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の活用検討を行っている。これまで、大型商業施設や空港など、道路交通法の適用外となる私有地での実証実験を重ね活用実績とノウハウを蓄積してきたものの、法律の制約により「公道での巡回警備の実情に沿った形での走行」ができないことが課題だった。

これに関連して東京都は、セコムの事例を含む「公益的な事業等における搭乗型移動支援ロボットの活用」という規制改革提案を国に提出。2020年12月には警視庁から「『搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験』等に係る取扱いについて(通達)」が出され、2021年5月には国土交通省が「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」の一部改正を行ったことから、国家戦略特区内での「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の公道走行が、一定の条件下で可能となった。

条件は、警備員資格を保有し、あらかじめ乗車訓練を受けた警備員で、原動機付自転車の運転に必要な運転免許を保有している者のみが運転すること。また事前に許可を得たエリアに限定し、最高速度は時速6キロ以下などとなっている。

「歩行領域EV」の利点は、広域の移動が容易になることばかりではなく、視点が高くなることから視野が広がり、目立つことから犯罪抑止効果が期待できるという。また、AEDや拡声器などの装備品を携帯して移動できるといった長所もある。

セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始

「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の主なスペックは以下のとおり。

  • 全長:700mm
  • 全幅:450mm
  • 全高:1200mm
  • ステップ高さ:160mm
  • 最高速度:時速2/4/6/10km ※切替可
  • 連続走行距離:約14km
  • 連続走行時間:2.5時間
  • 充電時間:2.5時間
  • 乗員要件:身長130~185cm、体重100kg以内

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