BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始

BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始

Kipp Financial Technologies(キップフィナンシャルテクノロジーズ。Kipp)は4月13日、2020年までに実施したシードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権の発行による累計5億円の資金調達を発表した。引受先は、伊藤忠商事、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セブン銀行、TIS、DGフィナンシャルテクノロジー。

また、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録(関東財務局長第00078号)、前払式支払手段(第三者型)発行者の登録(関東財務局長第00744号)を完了。金融サービスを開発・運用するための技術・ライセンス基盤「BaaS」(Banking as a Service)を複数の金融機関向けに提供開始した。

現在、国内における金融サービスの開発・運用は、ゼロからアプリケーションを開発したりレガシーなパッケージをカスタマイズする案件が多く、金融サービス提供事業者にとって開発にかかる時間もコストも大きな負担となっている。また、そのようなシステム基盤上では、新機能の追加や、外部サービスとのAPI連携は容易ではない。

北米や欧州では、様々な金融機能をAPIとして提供するBaaSや埋め込み型金融(Embedded Finance)などと呼ばれる市場が拡大し、開発コストが低減可能となったことで、様々なFintechサービスが生み出されているという。

国内でもBaaSを利用しFintechサービスを開発し、サービスを成長させたいという要望を耳にする機会が増えたことから、KippはBaaS事業に参入し、複数の金融機関にBaaSを提供するに至ったとしている。

金融機関へのBaaS提供第1弾はセブン・グローバルレミットの海外送金アプリ「Sendy」で、今後複数の金融機関においても同社BaaSを基盤に開発した金融サービスがリリースされる予定という。Kippは、ウォレット・送金・決済・チャージ・AML・与信・債権管理等の機能を提供していくとしている。

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マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択

マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」(クロスアイディー。Android版iOS版)を提供するxIDは4月12日、セブン銀行主催の社会課題解決型アクセラレータープログラム「セブン銀行 アクセラレーター 2021」の採択企業として選出されたと発表した。今後xIDとセブン銀行ATMの連携を検討開始し、「行政のサードプレイス」として新サービス創出を目指す。

セブン銀行は、これまで「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるATMサービスを展開しており、全国2万5000台以上のATMが利用されてきたという。

その中で、スマートフォンの普及や決済手段の多様化といった昨今の環境の変化に順応し、これまでと変わらずセブン銀行としての価値を発揮していくため、「セブン銀行アクセラレーター」を2016年より開催。

第4回目となる今回は、「高性能カメラ、顔認証、本人確認書類のスキャナー、Bluetoothなどの機能を備えた新型ATMの活用」や、「コンビニらしい、身近な金融サービスの検討」をテーマに、「身近な便利」を共創するための新たなサービスアイディアを広く募集。その結果52社の応募があり、xIDが以下協業プランを提案し採択された。なお、xIDがアクセラレータープログラムに参加するのは今回が初という。

マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーとともに創出するGovTech企業。情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出する。

xIDは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、公的個人認証によってマイナンバーカードとxIDを紐付ける。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、様々なオンラインサービスの安全な利用を実現する。

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